学部・学科

歴史

設置 1949

学科定員

学部内容

　昼間・夜間主コースとも学科所属は１年次の終了時に決定する。
　経済学科は、論理的な思考力の育成、国際的な視野の養成、実践的な能力の育成という３つの基本方針を柱に教育を行っている。
　経済学を体系的に学ぶために、講義は、日本経済と国際経済の基本的な特徴を理論的に理解するための基礎経済学と、政府の役割や現実の経済の動きを分析するための応用経済学の２つの分野に大きく分かれている。商学部のなかに置かれた経済学科であることに特色があり、商学、経営学、会計学、法律、情報科学などの授業科目を履修しながら、経済学を学ぶことができる。
　商学科は、商学、経営学、会計学の３大講座で構成される。
　商学講座では、証券市場や金融市場と企業活動との関わりを、また商品流通やマーケティングにおける企業活動を科学的に取り扱う。経営学講座では、企業経営における営みや管理という機能を研究対象とする。会計学講座では、企業活動を計数的に把握し、企業活動を計画・統制するための用具としての会計を学問的に取り扱う。
　企業法学科は「法律に強い産業人」の育成を目的としている。特に企業の経済活動や経営に関わる法制度の研究教育に力を入れ、やがて産業社会の中核になるために法学的素養と国際感覚を身につける。法学部にひけを取らない充実したスタッフを備え、憲法、民法、刑法、商法などの伝統的・基本的分野はもちろん、知的財産法、国際経済法、社会保障法などの先端的・応用的分野についても学ぶことができる。基礎法講座と企業法講座の２講座が設置されている。
　社会情報学科は、世界規模の政治や経済、地域開発の問題などから、個人の身のまわりの問題についてまで学び、論理的・合理的なものの考え方の修得を目指す。企業および公的組織などの経営・管理において発生する問題を、システム指向を用いた科学的な方法と情報技術を活用して合理的に解決する方策について学ぶ。
　このようなシステム化と情報化に必要となる科学を学ぶため、計画科学、組織と情報、社会と情報の３講座がある。
△新入生の男女比率（2026年）　男51％・女49％

代表的な学べる学問