2026年国公私立大入試志願者動向分析

（1）本文中の表記について
◎前期日程＝【前】、後期日程＝【後】、公立大中期日程＝【中】、昼・夜間主コース＝［昼］［夜］、共通テスト＝共テ、個別学力検査等（2次試験）＝2次、と略記。
◎変更点は「2025年→2026年」で表記。
◎学部・学科名は略称で「学部〈学科〉」と記載。
（2）国公立大の志願者数について
◎「募集人員」および「志願者数」は、学校推薦型・総合型選抜等の人数を除いた一般選抜のもの。また、専門高校・総合学科卒業生選抜、欠員補充2次選抜、追試験等を除く。
◎今年度に募集しなかった旧学部等・日程について、2025年志願者数は掲載しないが、大学計には含む。
（3）私立大の志願者数について
◎螢雪時代4月号の編集時点で判明した確定志願者数を一覧としたが、数値は2月22日現在で、一部未確定を含む。

国公立大

共通テスト難化で最上位層
以外は志望校変更の動きも

2026年（以下、26年。他年度も同様）の志願者数は、全体で約41万9千人と2％減（別日程の公立4大学を除く）。大学受験生数は増加（約2％増。旺文社推定）したが、共通テスト（以下、共テ）の志願者は前年並みにとどまり、平均点もダウン（＝難化）した。さらに、共テを課さない学校推薦型・総合型選抜の志願者・合格者の増加（25年12月末で各2％増：80大学／旺文社集計）もあり、国公立大の一般選抜の志願者減につながったものと見られる。

難関校を目指す学力最上位層は、共テの結果に関わらず初志貫徹の出願姿勢が見られた。しかし、準難関～中堅校を目指す学力層は、共テの難化を受けて志望校を変更し、慎重な出願をする傾向が見られた。

準難関校の志願者が減少する一方、中堅校や公立大では、前年の反動（志願者増減や倍率の変動による）や現役志向を反映した私立大への流出が顕著に見られた。

●北海道・東北地区

地区全体で志願者は前年比2％減。北海道大は1％減（以下、大学名・学部名の後のカッコ内に増減を表示）で堅調。一方、東北大は4％減。前年の反動と見られ、法【前】・経済【後】の減少が目立った。

この他、北見工業大（18％増）・福島大（11％増）・国際教養大（14％増）が大幅増。弘前大（13％減）、後期縮小の山形大（21％減）が大幅減となった。なお、4月から公立大に移行する東北公益文科大は、26年は私立大として別日程で実施したが、志願者数は前年の3倍以上に膨れ上がった。

●関東・甲信越地区

地区全体の志願者は5％減。東京大は1％減、文科一類【前】の増加、理科二類【前】と2段階選抜の予告倍率を厳格化した理科三類【前】の減少が目立った。同じく、理工学系の全学院（理、工、物質理工、情報理工、生命理工、環境・社会理工）の前期で2段階選抜の予告倍率を厳格化した東京科学大（13％減）は大幅減となった。また、一橋大は前年の反動もあり、4％減となった。

準難関校では、前年の反動もあり、東京外国語大（14％減）・横浜国立大（13％減）は大幅減、東京都立大も9％減となった。

この他、電気通信大（22％増）が大幅増、茨城大（17％減）・群馬大（22％減）・都留文科大（24％減）が大幅減となった。

●北陸・東海地区

地区全体の志願者は1％減。名古屋大は5％減、情報【前】・理【前】の減少、経済【前】の増加が目立った。

金沢大（14％増）・福井大（14％増）・岐阜大（11％増）・静岡県立大（14％増）が大幅増。地域政策学部を新設した福井県立大（23％増）も大幅増となった。一方、富山大（14％減）・愛知教育大（15％減）・愛知県立大（15％減）は大幅減、名古屋市立大も7％減となった。富山大・福井大・愛知教育大は前年の反動と見られる。

●関西地区

地区全体の志願者は1％減。難関校では、大阪大が3％増となった一方で、京都大は1％減、神戸大も3％減となった。京都大では総合人間〈文系〉【前】の増加と医〈医・人間健康科学〉【前】の減少、大阪大では外国語【前】・法【前】の増加と歯【前】・薬【前】の減少が目立った。また、準難関校では大阪公立大（8％増）が増加した。

この他、京都教育大（18％増）・京都工芸繊維大（23％増）が大幅増。一方、大阪教育大（11％減）・奈良教育大（14％減）・奈良女子大（14％減）・京都府立大（10％減）・兵庫県立大（11％減）は大幅減となった。

●中国・四国地区

地区全体の志願者は4％減。広島大は15％の大幅減。前年の反動に加え、法［昼・夜］と生物生産で後期を募集停止した影響と見られる。一方、法・経済で夜間主コースを募集停止した岡山大は4％増だった。

この他、鳥取大（16％増）・徳島大（19％増）が大幅増。一方、島根県立大（42％減）・県立広島大（25％減）・高知工科大（33％減）などの公立大は、前年の反動で大幅減となった。

●九州地区

地区全体の志願者は3％増と、6地区中で唯一増加した。中国・四国からの流入増も要因と見られる。

九州大は5％減、法【前】【後】・医〈医・保健〉【前】の減少、共創【前】・経済【前】【後】・農【前】【後】の増加が目立った。熊本大は共創学環を新設したが11％減、教育の定員大幅減も影響した。

この他、佐賀大（17％増）・大分大（34％増）・北九州市立大（12％増）・長崎県立大（23％増）が大幅増。一方、宮崎大（15％減）が大幅減となった。