
2027年国公立大入試の志願動向に影響しそうな変更点を速報する。
東京大で秋入学の学部が新設されるほか、東北大も特別教育プログラムを新設。学校推薦型・総合型の「女子枠」「地域枠」の新設・拡充も続く。
2027年(以下、27年。他年度も同じ)の国公立大入試の特徴と、志願動向に影響しそうな変更点を見ていこう。27年入試では、理系の定員が増える一方、文系の定員は減少。また、中堅校では個別試験の科目を削減する大学が目立つ。全国的に後期縮小の流れが続く中、特に教員養成系で募集枠を縮小する傾向が見られる。一般選抜の募集人員を削減し、学校推薦型・総合型選抜に移行する動きも目立つ。なお、掲載の都合上、学校推薦型・総合型選抜については一覧表を掲載できなかったが、主な変更点は全体解説に記載した。
注目は、東京大が学士・修士の5年一貫教育課程として新設する秋入学の「UTokyo College of Design」だ。また、東北大が全学部参画の特別教育プログラム「ゲートウェイカレッジ」を新設するのも注目される。
福島大は学群・学類制から学部制に移行し、3学群5学類→4学部に改組。これに伴い、政経学部で夜間主を廃止し、理工・食農の2学部で定員増、教育学部で定員減。兵庫県立大‐環境人間は1→4学科に、福岡女子大‐国際文理は環境科学科を2学科に分割・改組。
この他、情報科学系の学部新設や定員増も目立つ。福山市立大‐情報工、北九州市立大‐情報イノベーション、熊本県立大‐半導体が新設予定。また、横浜市立大‐データサイエンスで定員を倍増(60人→120人)する。
【入試日程】
岩手大‐教育、兵庫教育大‐学校教育、愛媛大‐教育などで後期を募集停止。国際教養大‐国際教養はC日程(別日程)の募集を停止する。一方、筑波大‐知識情報・図書館学類、名古屋市立大‐理(総合生命理を名称変更)などで前期を新たに実施。また、「私立→公立」に移行した東北公益文科大は、27年から前期・後期で実施する予定だ。
【募集人員】
千葉大‐教育では前期の募集人員を削減し、総合型選抜の募集人員を増加。東京大は「UTokyo College of Design」新設に伴い、既存科類の前期の募集人員を100人削減。「ゲートウェイカレッジ」を新設する東北大も一般選抜等で募集人員を削減予定だ。
【共通テスト】
佐賀大‐経済の前期で6→7科目に増加(理科を追加)。一方、尾道市立大‐経済情報の前期で5→3科目、後期で4→3科目に軽減する。
また、徳島大・香川大は前・後期で、従来は総合判定に使っていた情報Ⅰを配点化する。
【出願要件】
東京海洋大‐海洋生命科学・海洋資源環境では、前・後期とも出願要件から英語外部検定の成績を除外する。
【個別試験】
旭川医科大‐医(医)の前期で理科を、新潟大‐経済科学の後期で小論文を追加。一方、静岡大‐グローバル共創科学の前期で志望理由書を、後期で英語を除外。茨城大‐工の後期で外国語を除外、大分大‐理工の前期で理科を除外する。
【実施方式】
金沢大‐融合学域の前期で学類の第2志望制度を廃止。大分大‐理工はプログラム間の複数志望制を、前期は「第10希望まで→第3希望まで」、後期は「第7希望まで→第3希望まで」に絞る。
【2段階選抜】
広島大‐医(医)の前期で予告倍率を募集人員の「5倍→3倍」に引き締める。また、鹿児島大‐歯の後期で新たに2段階選抜を導入(予告倍率は募集人員の20倍)。
理工系で「女子枠」を設置する動きが続く。横浜国立大‐理工、静岡大‐工、九州大‐工の学校推薦型や総合型で女子枠を新たに実施する。
また、岩手大・福島大・兵庫教育大・広島大・鳴門教育大・愛媛大・鹿児島大の教員養成系の学校推薦型や総合型で、地元の教員を目指す地域枠を新設する。
この他、三重大は全学部(一部コースを除く)で総合型を新規実施する。
以下、1月末までに判明した「2027年国公立大入試の主な変更点」を掲載した。各大学が6~7月に発表する「選抜要項」(入試の概要を紹介した冊子)、10~12月に発表する「募集要項」(正式な入試要項)で必ず確認しよう。
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