2026年度学校推薦型・総合型選抜結果レポート

《全体解説》
国公立大は志願者2％増、私立大は12％増！
首都圏私立大が学科試験方式で競争激化

国公立大：共通テスト免除
女子枠など募集枠拡大が影響

『螢雪時代』では、国公立大の共通テストを課さない（以下、共テ免除）学校推薦型選抜と総合型選抜（以下、「選抜」を略）について、2026年度（以下、26年。他年度も同様）入試結果の調査を行った。25年12月24日現在（調査締切日）の、共テ免除方式の両選抜合計の集計データ（80校：志願者数＝約2万4千人）では、前年比で「志願者2％増、合格者2％増」、倍率（志願者数÷合格者数。以下も同様）は2.3倍→2.3倍（25年→26年）とほぼ同じだった（グラフ①）。

そのうち国立大が「志願者5％増、合格者3％増」で、倍率は2.4倍と前年並み、公立大が「志願者1％減、合格者1％増」で倍率は2.2倍と同じく前年並みだった。

志願者が微増となった基本的な要因としては、大学受験生数の増加（約2％増：旺文社推定）と、現役志向の強まりがある。さらに、次の2点が主な要因と見られる。

（1）理工系・情報系の女子枠導入など、共テ免除方式の総合型の実施大学・学部等が大幅に増えた（116→149大学、410→530学部等）。総合型は学校長の推薦を必要としないため、追い風になった。

（2）共テを課す方式も含め、募集人員が増えた（学校推薦型2％増、総合型8％増）。

国立大では、教育で総合型を新規実施した茨城大（24％増）、女子枠を拡充した新潟大（17％増）が大幅増。一方、公立大では都留文科大（8％減）の減少が目立った。

【学部系統別】
法の大幅増をはじめ、文理ともに幅広く志願者が増加する中で、医療・看護・栄養は減少した。

私立大：学校推薦型・総合型
京阪神では合格者絞り込みも

私立大の学校推薦型（指定校制を含む）と総合型についての、25年12月24日現在（調査締切日）の集計データ（116校：志願者数＝約37万5千人）では、前年比で「志願者12％増、合格者3％増」、倍率は2.4倍→2.6倍とアップした（グラフ②）。25年に続き、私立大の強い人気ぶりが表れている。

国公立大と同様に受験生数の増加と、強い現役志向に加え、次の3点が要因と見られる。

（1）全体に、「専願→併願可」への変更、複数方式の同時併願制度の導入、英語外部検定利用の拡大が目立ち、見かけの志願者数の増加要因となった。

（2）「小論文・面接中心、専願」が主流だった首都圏で、25年に続き、京阪神に多い「学科試験中心、併願可」の方式の導入が、亜細亜大、立正大、神奈川大など中堅校で相次ぎ、競争激化につながった。

（3）国の「修学支援新制度」の拡充で、学費減免や給付型奨学金の対象が少しずつ広がり、従来の短大・専門学校の志望者層が、私立大の「年内入試」に流入した。

【地区別】
首都圏では、慶應義塾大（13％増）、法政大（25％増）、立教大（22％増）など、難関～準難関校も大幅増となった。

京阪神地区では、「産近甲龍」のうち、京都産業大（10％増）、龍谷大（22％増）が大幅増。近畿大（3％増）、甲南大（5％増）もやや増加。また、京都女子大や大阪経済大など、合格者絞り込みが顕著な大学も目立った。

【学部系統別】
文理を問わず増加し、文系では法、経済・経営・商、国際関係・外国語、文・人文・教養が大幅増。理系は医療・栄養・看護が大幅増も、薬は小幅な増加に留まった。

この記事は
「螢雪時代（2026年5月号）」
より転載いたしました。
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