法学部 学部・学科

歴史

設置 1949、改組 1953

学科定員

学部内容

　法学科では、実定法・基礎法・政治学の各系統において、基本科目の内容を充実させることに力を入れている。そして、学年の進行に合わせて、入門から基礎を経て応用へ、歴史や思想から論理的分析を経て実態・周辺理解へと、法学・政治学を無理なく学べるようにカリキュラムを編成している。
　法学部で学ぶのに必要な力を身につけ、社会人として大事な対話力やプレゼンテーション能力を向上させるための少人数科目（演習科目）を１年次から４年次まで用意している。あわせて、ITを駆使して最新の情報を収集・処理・発信する技術を法情報学などの科目で磨くことができる。
　さらに、経済界や官公庁との連携科目を含むさまざまな特別講義、外国語文献研究といった、より高度な内容が学べる科目も用意している。
　国際公共政策学科では、平和の維持、貧困の削減、環境問題の解決など、地球的規模における公共政策の策定と実現に貢献できる人材の育成を目指す。
　カリキュラムの特徴として、現代の国際社会における諸問題について検討するため、法学・政治学とともに経済学も学び、そのうえで国際関係・国際法・外交政策・経済政策などについて授業を行う。
　また、高度な英語能力を身につけるため、授業のなかには英語で行うものもあり、外国語文献も読む。さらに、口頭報告、討論、交渉、報告書作成などを通し、国際的な場においてもしっかり発言でき、リーダーシップをとることができる能力を養う。
　就職先としては、外務省や経済産業省といった中央官庁、JICAなどの国際協力関係機関、NGO、NPOなどを想定し、国際公益に貢献する人材を育成する。
△新入生の男女比率（2024年）　男54％・女46％