宇都宮大・お茶の水女子大・東京大が志願者増、
群馬大・埼玉大・横浜国立大・東京都立大が志願者減か。
私立大は上智大や明治大に注目
文中、変更点は25年→26年で表記。学部・学科等の名称は、略称で「学部(学科)」と記載。国公立大は前期日程=【前】、後期日程=【後】、公立大中期日程=【中】、昼・夜間主コース=[昼][夜]、共通テスト=共テ、個別学力検査等(2次試験)=2次、学校推薦型選抜=推薦型、総合型選抜=総合型、共テを課さない(課す)=共テ免除(課す)、実質倍率(受験者数÷合格者数)=倍率、と略記。教科・科目数は「6または7教科8または9科目(科目選択による)=6(7)教科8(9)科目」のように略記。私立大も入試方式・日程等を略記した。
● 茨城大
教育は学校教育(教育実践科学、教科教育=英語・理科・技術、特別支援)で後期を募集停止、後期全体で60人→39人に募集人員減も、群馬大‐共同教育の後期募集停止が影響し、教育【後】の志願者減は小幅に留まりそう。地域未来共創学環は後期を募集停止、前期は前年の反動から志願者増の見込み。また、理【後】は募集人員減(64人→50人)に加え、数学・情報数理以外の5コースで2次を「学科1科目→課さない」に変更(主体性評価の得点化のみ継続)したことも敬遠材料となり、志願者減が見込まれる。農【前】も募集人員減(102人→89人)に加え、2次から理科を除外したため志願者減の見込み。この他、前年の反動から人文社会科学【前】【後】は志願者減が見込まれる。
一方、理【前】はコースの第2志望制導入、農【後】も学科の第2志望制導入が要因となり、志願者増の見込み。また、工【前】【後】で共テの外国語を配点減(250点→200点)、後期は前年の反動もあり志願者増が見込まれる。
● 筑波大
前期の総合選抜は、前年の反動から文系【前】で志願者増、理系Ⅰ・Ⅲ【前】で志願者減の見込み。理系Ⅰは募集人員減(154人→145人)も要因となりそう。理系Ⅱは募集人員増(41人→49人)のため志願者増が見込まれる。
学類・専門学群選抜では、日本語・日本文化学類(以下、学類を略)で前期を新規実施(募集10人)。この他、前年の反動から、人文【前】・障害科学【前】・生物【後】・物理【後】・応用理工【後】・工学システム【後】・情報科学【前】・医【前】・芸術専門学群【前】【後】で志願者増が見込まれる。一方、やはり前年の反動から、人文【後】・比較文化【前】・社会【前】・国際総合【前】・心理【前】【後】・生物【前】・地球【後】・物理【前】・化学【前】【後】・工学システム【前】で志願者減が見込まれる。
● 宇都宮大
全学の志願者は「24年31%増→25年18%減」。隔年現象から、国際【前】・工【前】【後】で志願者増の見込み。また、前年の反動から、データサイエンス経営【後】・農【前】【後】で志願者増、共同教育【前】で志願者減が見込まれる。
● 群馬大
共同教育で後期を募集停止。茨城大‐教育【後】、埼玉大‐教育【後】への志望変更が想定される。医(保健)【前】は、看護学専攻の前・後期で共テを軽減(理科2→1科目)する一方、看護学専攻の前期で2次を「小論文→外国語・面接」に、検査技術科学・理学療法学・作業療法学の3専攻の前期で2次を「小論文→数学・理科・外国語」に負担増。また、医(保健)【後】で2次を「小論文→面接」に変更。いずれも敬遠材料となり、医(保健)【前】【後】とも志願者減の見込み。この他、前年の反動から、理工【後】で志願者増、共同教育【前】・情報【前】【後】・医(医)【前】は志願者減が見込まれる。
● 埼玉大
学費値上げ(53万5,800円→64万2,960円。経済[夜]は各半額)を決定、志望動向に影響を与えるものと見られる。
教養では「共生構想専修課程」を増設、前期は募集人員増(115人→135人)でやや志願者増が見込まれる。一方、教育で380人→320人に定員減。前期は募集人員減(265人→222人)のため志願者減、後期は後期募集停止の群馬大‐共同教育からの併願増で難化する見込み。この他、前年の反動から経済[昼]【後】で志願者増、教養【後】・理【前】【後】・工【後】で志願者減の見込み。理【後】は募集人員減(108人→100人)、分子生物学科の2次変更(数学・理科→面接)、生体制御学科の2次廃止(総合問題→課さない)も敬遠材料となりそうだ。
● 千葉大
前年の反動から法政経【前】【後】・教育【前】・理【前】・工【前】【後】・園芸【前】・看護【前】で志願者減、国際教養【前】・医【前】・薬【後】で志願者増が見込まれる。
● お茶の水女子大
全学の前・後期で2段階選抜を廃止。前年の反動もあり、文教育【後】・理【前】【後】・生活科学【後】・共創工【後】で志願者増が見込まれる。
● 東京大
理科三類【前】で2段階選抜の予告倍率を「約3倍→約2.8倍」に引き締める。敬遠材料となり志願者減も、少数激戦化が見込まれる。一方、前年の2段階選抜の引き締めによる大幅減の反動から、文科三類【前】・理科一類【前】・理科二類【前】で志願者増が見込まれる。
● 東京科学大
理工学系(旧工業大)は、全6学院の前期で、2段階選抜の予告倍率を「4倍→3.5倍」に引き締める。前年の反動から物質理工【前】・生命理工【前】、環境・社会理工【前】でやや志願者増、理【前】・工【前】は志願者減の見込み。医歯学系(旧医科歯科大)では、前年の反動から医(医)【後】・医(保健衛生)【前】・歯【後】で志願者増、医(保健衛生)【後】・歯【前】で志願者減が見込まれる。
● 一橋大
前年の反動から、経済【前】・社会【前】で志願者増、経済【後】・法【前】、ソーシャル・データサイエンス【前】【後】で志願者減が見込まれる。
● 横浜国立大
前年の反動から、教育【前】・経済前・理工【後】・都市科学【前】【後】で志願者減が見込まれる。
● 新潟大
工【前】は共テ重視型の募集人員減(257人→237人)が影響、志願者減の見込み。一方、教育【前】は、募集人員減(77人→60人)の上越教育大‐学校教育【前】からの志望変更で志願者増が見込まれる。この他、前年の反動から、人文【後】・理【前】・医(医)【前】・農【前】・創生【前】で志願者増、法【後】・経済科学【前】【後】・理【後】・歯【前】・工【後】で志願者減が見込まれる。
● 山梨大
教育【前】は募集人員減(47人→41人)のため、やや志願者減の見込み。この他、前年の反動から、医(医)【後】で志願者増、工【前】【後】・生命環境【後】で志願者減が見込まれる。
● 信州大
教育は募集人員減(前期136人→125人、後期34人→17人)。国語教育コースで後期を新規実施する一方、野外教育・社会科教育・音楽教育・保健体育・特別支援教育の5コースで後期を募集停止。さらに、前・後期とも共テを「コースにより4~8科目→全コース8科目」に統一するため、全体として負担増となり、教育【前】【後】とも志願者減が見込まれる。
工を5→1学科に統合、工【前】は募集人員減(322人→287人)のため、志願者減が見込まれる。
一方、医(保健)【前】は、理学療法学専攻で共テを軽減(理科2→1科目)、看護学専攻で2次を軽減(数学・英語→「数学・英語から1」)、作業療法学専攻の2次で「数学→面接」に変更。志願者増に結びつきそうだ。
この他、前年の反動から、人文【後】・理【前】【後】・医(医)【前】・繊維【前】【後】で志願者増、医(保健)【後】・工【後】・農【前】【後】で志願者減が見込まれる。
● 前橋工科大
工で募集人員を「前期180人→156人、中期24人→48人」と、前期から中期に移行。また、募集単位を「学群一括募集→プログラム別募集」に細分化。【前】はやや志願者減、工【中】は大幅増が見込まれる。
● 東京都立大
生計維持者(保護者)が東京都内在住の学生(在学生・新入生)の授業料を全額免除(所得制限なし)する制度の導入が人気材料となり、25年は全学で志願者22%増。その反動から、人文社会【前】【後】・法【前】【後】・経済経営【前】【後】・理【前】【後】・都市環境【前】【後】・システムデザイン【前】【後】・健康福祉【後】で志願者減が見込まれる。
● 横浜市立大
理【前】は募集人員増(65人→75人)、前年の反動もあり志願者増の見込み。また、理【後】は2段階選抜の予告倍率を緩和(約10倍→約15倍)するが前年の反動が相殺、志願者はほぼ前年並みか。この他、前年の反動から、国際商【前】・データサイエンス【後】で志願者増、国際教養【前】・データサイエンス【前】・医(医・看護)【前】で志願者減が見込まれる。
● 長野大
共創情報科学部を新設。一般選抜の募集人員は「前期44人・中期10人」。一方、企業情報・環境ツーリズムの2学部を地域経営学部に統合、募集人員は合計で「前期74人→60人、中期40人→30人」に縮小。情報科学系へ志願者が移行しそうだ。この他、前年の反動から社会福祉【前】【後】の志願者減が見込まれる。
大都市圏志向は強く、他地区からの流入が続くため、難関~準難関校の多くは、25年に続き人気アップの傾向だが、合格者絞り込みも継続が見込まれ、チャレンジ志向はやや弱まりそう。そのため、志願者増は25年より小幅に留まりそう。難関~準難関校のうち、25年で特に「志願者増・合格者減」が顕著だった学習院大・中央大・立教大はやや志願者減、一方で「志願者減・合格者増」の上智大や、志願者・合格者の増加率がほぼ同じ東京理科大・法政大・明治大は志願者増が予測される。
中堅~中堅上位校では志願者が増え続ける推薦型・総合型の影響が見逃せない。昨年は推薦型・総合型で入学者を確保し、2月の一般選抜の合格者を絞る傾向が見られた。特に「志願者増・合格者減」が顕著だった東洋大・武蔵大・明治学院大は反動減が見込まれる。
昨年度、大東文化大・東洋大などで導入が相次いだ、併願可能な「学力試験型」推薦型・総合型は、合格を確保後、難関校の一般選抜へ挑戦するステップとして定着するか注目されるが、26年度の新規実施校はいずれも中堅クラスのため、影響力は限定的と見られる。ただし、東洋大は「推薦型→総合型」に移行し、全国に16試験会場を設けるため、一般選抜への影響も含め、動向が注目される。
以下、志望動向に影響を与えそうな、各大学の主な変動要因を紹介する。
● 亜細亜大
健康スポーツ科学部を新設。経営の一般学科別3教科型でベスト2方式を新規実施。また、共テ利用前・後期で新たな受験料割引制度(1回分の受験料で2併願まで可)を導入。
● 学習院大
学習院女子大を統合し、国際文化交流学部を新設予定。同学部で一般C方式を廃止し、英語コミュニケーション学科の一般選抜で英語からライティングを除外する。
● 芝浦工業大
共テ利用前期で4教科5科目型を3教科4科目型に軽減。一方、共テ利用前・後期で情報必須の6教科8科目型を新規実施する。
● 成蹊大
国際共創学部を新設。一般G方式(2教科型グローバル教育プログラム統一入試)を廃止し、一般E方式(全学部統一入試)で英語外部検定を新規利用(得点換算)。
● 成城大
全4学部で共テ利用N方式(国公立大併願型)を導入。文芸・社会イノベーションは新規実施、経済はB方式4科目型、法は同4教科型をN方式に移行。また、経済・文芸・社会イノベーションの共テ利用B方式・N方式で英語外部検定を新規利用(得点換算)。
● 中央大
理工学部を基幹理工・社会理工・先進理工の3学部に分割。5学部共通選抜、理工共テ併用の学外試験場で新潟・広島を廃止。国際情報の共テ併用入試で数学型を新規実施する。
● 東京理科大
創域情報学部を開設予定。また、理一部に科学コミュニケーション学科を増設予定。
共テ利用A方式を「4教科型」「3教科型」「2教科+英語資格検定」「理二部」の4タイプに分割。「2教科+英語資格検定」は英語外部検定利用(出願資格)。一方、C方式(独自・共テ併用)、グローバル方式を廃止する。
● 日本女子大
個別選抜型・英語外部試験利用型で、同一学部・学科が複数日受験可能に。併願割引を拡充、3学科目以降の受験料を「個別選抜型=1万5千円→5千円、英語外部試験利用型=1万円→5千円」に減額する。共テ利用前・後期も併願割引を導入。2学科目は1万5千円→1万円、3学科目以降は1万5千円→5千円に減額し、個別選抜型・英語外部試験利用型との併願も対象になる。
● 日本大
法・スポーツ科学・生産工・松戸歯のA個別方式で英語外部検定を新規利用。国際関係のN全学統一方式で2期を導入。生産工の一般A個別方式1・2期が、同一日での複数学科併願可に。松戸歯のA個別方式1・2期で小論文を除外。また、薬の共テ利用C方式で数学2→1科目に軽減する。
● 明治大
経営で学部別入試を「独自入試→独自・共テ併用」に変更。全学部統一入試、商・理工・農の学部別入試で、数学Bの出題範囲に「統計的な推測」を追加。また、商の共テ利用前期で5科目方式を廃止し、「学部別入試500人→525人、共テ前期6科目方式30人→50人」に募集人員増。情報コミュニケーションの共テ利用前期で、英語の配点を「リーディング160点・リスニング40点またはリーディング200点のいずれか高得点」→「リーディング・リスニング各100点」に変更する。
● 神奈川大
一般選抜で全学統一型を新規実施。全学統一型、共テ利用入試で2併願目無料制度(同一日程併願の場合)を導入。また、一般前・後期で新たに英語外部検定利用可になる。
國學院大‐人間開発の共テ利用V方式で、前期は5科目型、後期は4科目型を新規実施。東海大は共テ利用中期を新規実施し、全学部統一選抜前期で特待生奨学金を導入。東京都市大は共テ利用後期で情報必須の6教科型を新規実施。東京農業大の一般A・B日程で数学の出題範囲に数学C(ベクトル)を追加。法政大で共テ利用C方式が6→7科目に増加(情報を追加)。立教大で環境学部を開設予定。早稲田大‐教育の一般C方式(独自・共テ併用)で共テを7→8科目に増加(情報を追加)。北里大‐医で共テ利用後期を新規実施。
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