法学部 学部・学科

歴史

設置 1984

学科定員

学部内容

　さまざまな利害関係が生じる社会で、バランスのよい解決方法を探る力を養う。「客観的な分析力」「法的思考力」「論理的な問題解決力」を持った人材を育成する。
　公務員を目指す学生のために、民間公務員試験予備校の協力を得て、９科目に及ぶ公務員試験対策科目を設置。正規カリキュラムのため、卒業単位として認定される。
　また、従来の公務員対策授業を充実させ、より実践的な「行政学特論A・B」や「地域インターンシップA・B」が専門科目として設置された。
　法的思考（リーガルマインド）を根幹に、国家行政・司法・地方自治体などの憲法、行政法、刑法、公共政策などを主眼に学ぶ「公共コース」、民法、民事訴訟法、商法、知的財産法、消費法などを学びの中心におく「企業コース」の２コース制で２年次からの専門的学びを進める。この２コースを横断する資格取得を目指すためのプログラムも用意。プログラムには、「法学検定スタンダード」「英語検定」「知的財産管理技能士」「行政書士」「社会保険労務士」「宅地建物取引士」などの６つがある。公務員だけではなく民間企業に進む上で必要となる能力の修得支援の充実も図っている。進級するごとにステップアップすることで、金融機関などのほか、国家公務員一般職、自治体職員、警察官などの公務員採用試験の対策につなげる。
△新入生の男女比率（2024年）　男78％・女22％