2026年国公立大一般選抜 志願者動向分析 (2/3ページ)

地区・系統ごとに見ると？

地区別の動向
九州に他地区から受験生流入

全国6地区の志願動向（グラフ③）を見ていこう。共テ難化による私立大への志望校変更を反映し、全体的に減少しているが、関東・甲信越と中国・四国の減少幅がやや大きめ。九州は6地区で唯一増加した。関東・甲信越と中国・四国は前年の反動もあったと見られる。各地区とも従来から地元志向が強く、基本的には地区内で出願が完結する。ただし、地区を越えて受験するケースもあり、中国・四国から九州に受験生が流出した模様だ。

関東・甲信越では、理工学系の全学院の前期で2段階選抜の予告倍率を厳格化した東京科学大は志願者大幅減となった。また、前年に人気を集めた準難関校は、反動により東京外国語大・横浜国立大が大幅減となり、東京都立大も志願者が減少した。

北陸・東海では、25年の恐竜学部に続き、地域政策学部を新設した福井県立大が大幅増となった。

中国・四国は、法［昼・夜］と生物生産で後期を募集停止した広島大が大幅減。前年は人気を集めた公立大は、反動により島根県立大、県立広島大、山口県立大、高知工科大などが大幅減となった。

なお、医学部志望者は全国を視野に入れて受験するため、流動性が高い。26年は福井大、岐阜大、山口大、長崎大などの医学部医学科の前期へ志望変更があった模様だ。

学部系統別動向
弱めの「文高理低」傾向

次に、学部系統別の志願状況を見てみよう（グラフ④）。

全体的に弱めの「文高理低」傾向だが、25年に比べて文理の差は小さくなっている。23年まではコロナ禍の影響で「文低理高」傾向で、24年と25年は就職事情の好転などを背景に「文高理低」だった。

しかし、その傾向も落ち着いてきたようだ。外国語が人気を集めているものの、その他の文系はほぼ前年並み。文・教育・教養の人気がやや低下した。

一方、理系ではコロナ禍の収束以降、医、薬、医療・看護系統の減少傾向が継続。その他、理がやや減少したものの、工、農・水畜産・獣医は堅調だ。

教員養成系は減少傾向が止まらない。理工系拡大に伴う定員減や、就職事情の好転に伴う資格志向の弱まりに加え、働き方改革が進まないことも要因と見られる。