出費を抑えたい人、必見！ “併願マネー”の実態【受験費用を抑えるコツ】 (2/2ページ)

こうした学内併願割引は、基本的に“同時出願”を条件としていることが多い。日時を分けて複数学部・入試方式の出願手続きを行うと割引が適用されないので、注意が必要だ。

軽減策２
共通テスト利用入試を使う

私立大の共通テスト利用入試は、基本的に個別試験よりも出願費用が安価に設定されている。また、地元で共通テストを受験するだけで合否判定を受けられるため、交通費や宿泊費も削減できるうえ、移動や受験にかかる時間も節約できる。

さらに、千葉工業大学や麗澤大学、京都先端科学大学など、共通テスト利用入試の受験料を無料にしている大学もある。

軽減策１
受験する入試方式で工夫する

交通費等を最も軽減する方法は「行かない」ことだ。つまり、地元で共通テストを受験するだけで合否判定を受けられる共通テスト利用入試は、とてもコスパが良いと言える。

また、「学外試験場」を全国各地に設けて試験を実施している場合もある。これは私立大に限らず、一部の国公立大学も実施しているので、制度があれば利用したい。外泊よりも自宅のほうが体調管理等もしやすいはずなので、メリットは大きい。

軽減策２
学割や早割などを利用する

特に新幹線は、学生割引が有効（適用には諸条件あり）。運賃が２割引になるなどお得な制度なので、学校の事務室などで申請して、「学校学生生徒旅客運賃割引証」を発行してもらおう。

また、交通費や宿泊費も、WEB上で早めに予約をすると「早割」が適用できることも。ほかにも、「公式サイト割引」「事前決済割引」などがあるため、保護者にも相談しながら賢く利用しよう。

軽減策１
手続き締切日が遅い大学を受験する

国公立大の合格発表（前期日程）は、３月１日～10日。一方で私立大は、合格発表も入学手続きも２月中としている場合が多い。つまり、国公立大志望で私立大の合格を確保しておきたい場合は、私立大への入学金支払が発生する可能性が高い。

たとえば成蹊大学には、国公立大志望者向けの共通テスト併用入試があり、入学手続きの締切を３月11日としている。こうしたスケジュールの大学であれば、入学が決まった時だけ入学金を支払えばいい。

私立大専願であっても、下図のように第１志望校の合格発表日を基準に併願校を決めれば、未入学大学への支払を回避できる。

軽減策２
入学金返還制度のある大学を受験する

近年、文部科学省の通知を受け、「入学金を払ったが入学しない合格者」に入学金を返還する大学が増えつつある。「国立大に合格・進学する者」「修学支援制度の予約採用候補者」など返還の条件を定めていたり、全額ではなく半額や一部返還としている大学も多い一方で、東京純心大学や九州共立大学など、一般選抜受験の未入学者には無条件で全額返還する大学もある。とはいえ、返還しない大学が大多数なのが現状だ。

NEWS TOPIC
入学金減・授業料増の流れも

入学金を返還する大学が増えている中、入学金返還はしないが、減額へ舵を切る大学も増加している。たとえば関西外国語大学は、25万円だった入学金を2027年度から10万円に減額。一方で、授業料は80万円から95万円に増額した。青山学院大学や駒澤大学なども、2027年度からの入学金減・授業料増を決定している。

未入学者にとってはありがたい措置だが、入学者の４年間の総額（入学金＋授業料＋施設設備費等）で考えると増額となる。

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