2026年私立大一般選抜 志願者動向分析

《全体解説》
志願者10％増、共テ難化で併願増やす傾向
全地区で私立大人気が高まり、文理ともに増加

26年私立大入試の結果概要
2年連続で志願者大幅増か

『螢雪時代』では、学部学生の募集を行う全国の私立大学（584大学、通信制と専門職大学を除く）に対し、2026年（以下、26年。他年度も同様）の一般選抜の志願者数を調査した。4月中旬現在で集計した確定志願者数のデータは「220大学：約331万人」にのぼる。

この集計は2月に行われた各大学の独自入試（大学が独自の試験問題等で行う入試）と大学入学共通テスト（以下、共テ）利用方式を主な対象とし、2月下旬～3月の「後期募集（共テ利用を含む）」も集計に一部加えている。

その結果、私立大一般選抜の志願者数は、25年の同時期に比べ、10％増加したことがわかった。今後発表される大学の志願者数を加えても、最終的に私立大の一般選抜志願者数は9～10％の増加となる見込み（グラフ1）。2年連続の大幅増（25年は8％増：文部科学省の最終集計）となるのは必至だ。複数の入試日程・方式等を合計した「延べ志願者数」なので、学内併願などの重複を除いた実質的な志願者数は、見かけほど増えていない可能性もあるが、全体として積極的な志願状況だったと言える。

26年の4(6)年制大学の受験生数は、25年に比べ約2％増（旺文社推定）となる見込み。また、共テの志願者は前年並みにとどまったが、私立大一般選抜の志願者数は、それらをはるかに上回る増加率を示した。

また、入試方式別に見ると（グラフ2）、大学の独自入試は10％増、共テ利用方式は12％増、独自・共テ併用型（独自入試の指定科目と、共テの高得点または指定科目を合計して判定）は5％増となった。

志願者増の3つのポイント
共テ難化と併願割が影響か

このような結果となった理由としては、次の3つのポイントが挙げられる。

（1）共通テスト難化で併願が増加

25年まで3年連続でアップした共テの平均点が、26年にダウン（＝難化）した影響は大きかった。従来からの強い現役志向がさらに強まり、国公立大志願者が併願を増やす動きがあった。また、地方国公立大の志願者は、共テの難化を受けて私立大に志望校を変更する傾向が顕著に見られ、独自入試の志願者増に結びついた模様だ。

一方、共テ利用方式も人気を集めた背景には、26年共テの難化予測があると見られる。新課程入試の翌年は難化するという過去の傾向から、26年も難化する予測があった。そのため強い現役志向から、国公立大志願者が合格確保のために、私立大の共テ利用方式を積極的に活用したと見られる。

（2）「年内入試」人気の影響

強い現役志向から、「早く、確実に」合格を確保するため、学校推薦型選抜（以下、推薦型）・総合型（以下、総合型）、いわゆる「年内入試」の志願者が大幅に増えたことが、一般選抜にも影響した。推薦型・総合型合計で志願者12％増（25年12月末現在：116大学集計）。25年に続いて首都圏で「学力試験型」（＝学科試験中心、併願可の方式）の導入が相次ぎ、競争が激化した。他方、合格者は3％増と抑え気味で、入学手続率も良好だった模様。その結果、次の3つの現象が一般選抜の志願者数を押し上げたものと見られる。

1. 推薦型・総合型の倍率（志願者÷合格者）が2.4倍→2.6倍にアップ（＝難化）、不合格者が例年より多く発生し、再挑戦組として2月の一般選抜に流れ込んだ。
2. 実戦練習を兼ね、「学力試験型」で合格を確保し、1ランク上の一般選抜合格を目指す、京阪神では一般的な併願パターンが首都圏でも増えた。
3. 一方、年内の入学手続者が増えた中堅上位～中堅校は、定員超過を避けるべく、2月の一般選抜の合格者を絞り込む必要が生じた。その結果、さらなる不合格者が3月の一般選抜に流れ込んだ。

（3）経済的な負担軽減

志願者大幅増の要因として、複数の学部等や方式を学内併願する際に受験料を割り引く「併願割」や、一定の受験料で複数の学部等を併願できる「定額制」を導入する大学の増加も挙げられる。これらは「見かけの志願者増」に結びつくため、冷静に見る必要がある。

一方、国の「修学支援新制度」の拡充で、学費減免や給付型奨学金の対象が少しずつ広がり、従来の短大・専門学校の志願者層が四年制大学に目を向けるようになっている。

この他、英語外部検定利用の拡大傾向も、出願を促した要因の1つと見られる。