概 要
学部のカタチ
法学部は、法律（第二部＜夜間部＞併設）、政治経済、新聞、経営法、公共政策といった、多彩な専門性を持った5学科により構成され、“法学”という高度な常識をベースに多様な専門教育が受けられます。さまざまな側面から、社会で活躍する人材を養成します。
法律学科(第二部＜夜間部＞併設)
法律学科は、法律を使いこなす柔軟で論理的な思考能力を養い、法律学の素養を身に付けた企業人や公務員を養成します。法律学科には、「法曹コース」と「総合法コース」の2つのコースが設けられ、リーガルマインド(法的なものの考え方)を持った法律のプロフェッショナルを養成するために実践的な教育を行っています。
併設されている第二部（夜間部）法律学科は、カリキュラム、教員、そして講義のレベルともに第一部と同等で、主に夕方からの時間帯を使って、第一部法律学科と同じカリキュラム、授業内容を提供しています。社会人の方も在籍し、無理なく卒業単位を修得できるように時間割が展開されています。また、第二部から第一部への転部も可能です。
第二部には、総合法コースが設置されています。
政治経済学科
政治経済学科は、政治経済「学部」ではなく、法学部のもとに設置されたユニークな学科です。従って、経済学科とも異なります。政治経済学科は、政治を中心として経済や法の知識を修得することで、現代社会を総合的に学ぶことを目指します。独自の視点を養い、政治と経済を読み解く人を育てます。
Global・National・Local・Theoryをキーワードにした4つのコースがあります。私たちの学びの中心を、国際（国際政治経済コース）、日本（日本政治経済コース）、地方（地方行財政コース）、そして理論（政治経済理論コース）の4コースとして設置しています。
新聞学科
新聞学科では、将来目指す職業に合わせて自由に履修モデルを組み立てることができます。
1年次に少人数演習でどの職業にも必要な情報発信に必要な力を鍛え、2年次からは自由に履修科目を選びながら学びます。
経営法学科
経営法学科は、法学部にありながら「経営」の名を冠する、非常にユニークな学科です。経営法学科では、法律の知識をベースに、企業経営に関連する多くの科目から実際のビジネスの場で活用できる幅広い能力を身に付けるカリキュラムを用意しています。グローバル化する企業活動の法務部門を担う外国語の能力を備えた人材、知的財産の専門知識を備えた人材、法知識を実際の経営及び金融に活かせる人材、すなわち、グローバル化時代において企業の中核を担う法とビジネスに秀でた「グローバル人材」を養成します。
経営法学科には法律と経営の知識の両方を体系的に教育するため、「ビジネス法コース」「国際法務コース」「知的財産コース」の3つのコースがあります。
公共政策学科
公共政策学科では、法律学、政治学、経済学の知識を基礎として、公共に関わる分野、国及び地方自治体の機能、政策の分析方法・技法に関する知識・理解の上に、公共政策の立案や政策の効果を分析する能力を養成します。さまざまな分野における公共政策に係る能力を養成することを通じ、将来、国及び地方の行政組織で活躍する公務員、民間企業や「新しい公共」の領域で活動する諸団体（NPO法人、福祉団体、学校・教育機関などの非営利団体や企業）でリーダーシップを発揮できる人材を養成することを目的としています。
公共政策学科には、行政職課程、公安・自治体コース、公共・公益マネジメントコースの3コースが設置されています。
学部TOPICS
ランドマーク的存在、ガラス張りの図書館
7階建ての図書館はコンセント数の充実にカラー印刷も無料と、学修に最適な場所です。 さまざまな学修形態で利用できるラーニングコモンズも設置。
取得可能な資格 ＆ 卒業後の進路
難関国家資格などの合格を目指す
学生のための6つの研究室
1. 司法科研究室
法曹（裁判官・検察官・弁護士）を志す学生のために設置された研究室です。司法試験予備試験、法科大学院入試、司法試験の合格を目指し、各試験に対応した講座を実施しています。
2. 司法書士科研究室
司法書士を志す学生のために設置された研究室です。司法書士科研究室は、司法書士を目指す学生の学修を支援することを目的として設立しております。
3. 弁理士科研究室
弁理士を志す学生のために設置された研究室です。弁理士は、特許事務所や法律事務所に勤務するのみならず、企業の知的財産部や法務部などで知的財産権に関わる専門家として活躍することができます。弁理士科研究室は、この弁理士になることを目標とし、弁理士試験合格を目指すための研究室です。
4. 税理士科研究室
税理士を志す学生のために設置された研究室です。税理士は、税と深い関係のある企業や人々に代わって税務を行うことができます。業務内容は主に「税務代理」「税務書類の作成」「決算業務や経営関係の指導」の3つの柱です。税理士資格を持つ人は企業内での税務専門家、税理士法人、事務所の独立開業の道を進むことができます。
5. 行政科研究室
国家公務員・地方公務員を志す学生のために設置された研究室です。行政科研究室は、主に「国家公務員採用総合職試験」をはじめとした各種公務員試験の合格を目標とした研究室です。また、中央官庁や国の地方機関で、幹部職員として一般行政事務に従事する公務員を採用する「国家公務員採用一般職試験」、都道府県や大都市の幹部職員として働く「地方公務員採用試験（上級）」の合格を目標にする志の高い学部生・大学院生へ、広く門戸を開放しています。
6. 公認会計士科研究室
公認会計士を志す学生のために設置された研究室です。室生のほとんどが、大学から簿記や公認会計士の勉強を始め、公認会計士試験に合格しています。また，公認会計士を目指す学生以外にも会計全般（税理士、簿記1級）などを目指している室生も在籍しています。
主な就職先
警視庁、財務省、スズキ株式会社、千葉県庁、法務省、前橋地方検察庁、三菱商事株式会社、横浜地方裁判所、ＬＩＮＥ株式会社、株式会社ＬＩＸＩＬ、株式会社カネボウ化粧品、城南信用金庫、大和証券グループ、東京ガス株式会社、内閣府、東日本高速道路株式会社（ＮＥＸＣＯ東日本）、富士通株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社三越伊勢丹、株式会社ローソン、ＮＨＫ（日本放送協会）、株式会社京葉銀行、株式会社産業経済新聞社、ＪＣＯＭ株式会社、株式会社時事通信社、住友ゴム工業株式会社、株式会社東北新社、株式会社日本経済新聞社、日本ＢＳ放送株式会社、株式会社扶桑社、株式会社伊藤園、株式会社キーエンス、株式会社コメリ、積水ハウス株式会社、大和ハウス工業株式会社、東急リバブル株式会社、独立行政法人日本学生支援機構、日本生命保険相互会社、株式会社ファーストリテイリング、株式会社マイナビ、神奈川県警察、厚生労働省、独立行政法人国立印刷局、さいたま市、東京消防庁、特別区（東京２３区）、日本年金機構、日本郵政グループ、日本食研ホールディングス株式会社、東日本旅客鉄道株式会社
※そのほかにも優良企業に多数就職しています。
学部info
裁判官・検察官・弁護士への近道
法律学科の「法曹コース」
成績優秀者は早期卒業制度・特別選抜により併設の法科大学院に進学し、最短5年間(学部3年＋大学院2年)で司法試験への挑戦が可能です。
法学部法律学科に「法曹コース」が設置されています。このコースは、日本大学大学院法務研究科ロースクールとの連携に基づき、法曹（裁判官・検察官・弁護士）を目指す学生を対象に一貫した教育を提供することを目標としています。特長として以下の2点が挙げられます。
① 5年一貫型の教育選抜制度
「早期卒業」制度の利用により最短3年間で法学部を卒業、「特別選抜」を経てロースクール（既修者コース）に進学し2年間で修了、計5年間の学びで司法試験合格を目指します。
② 法曹コースの学生専用カリキュラム
司法試験で必ず問われる科目（憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法）を必修科目とし、大部分の講座が法曹コースの学生専用として、他の受講生とは別に開講されています。また、法曹になるために必要な法律を解釈する力を、判例などの具体的事例を索材として、1年次から段階的に鍛えるカリキュラムになっています。一方、同学科の総合法コースは、他学科の関連科目をカリキュラムに含めており、必修科目の単位数も法曹コースの半分程であることから、自由度を高めつつ、幅広く法律分野科目の知識・技能を修得していきます。
法律学科を卒業するために必要な科目数
