概 要
学部のカタチ
法学部は、法律（第二部＜夜間部＞併設）、政治経済、新聞、経営法、公共政策といった、多彩な専門性を持った5学科により構成され、“法学”という高度な常識をベースに多様な専門教育が受けられます。さまざまな側面から、社会で活躍する人材を養成します。
法律学科(第二部＜夜間部＞併設)
法律学科は、法律を使いこなす柔軟で論理的な思考能力を養い、法律学の素養を身に付けた企業人や公務員を養成します。法律学科には、「法曹コース」と「総合法コース」の2つのコースが設けられ、リーガルマインド(法的なものの考え方)を持った法律のプロフェッショナルを養成するために実践的な教育を行っています。
併設されている第二部（夜間部）法律学科は、カリキュラム、教員、そして講義のレベルともに第一部と同等で、主に夕方からの時間帯を使って、第一部法律学科と同じカリキュラム、授業内容を提供しています。社会人の方も在籍し、無理なく卒業単位を修得できるように時間割が展開されています。また、第二部から第一部への転部も可能です。
第二部には、総合法コースが設置されています。
政治経済学科
政治経済学科は、政治経済「学部」ではなく、法学部のもとに設置されたユニークな学科です。従って、経済学科とも異なります。政治経済学科は、政治を中心として経済や法の知識を修得することで、現代社会を総合的に学ぶことを目指します。独自の視点を養い、政治と経済を読み解く人を育てます。
Global・National・Local・Theoryをキーワードにした4つのコースがあります。私たちの学びの中心を、国際（国際政治経済コース）、日本（日本政治経済コース）、地方（地方行財政コース）、そして理論（政治経済理論コース）の4コースとして設置しています。
新聞学科
新聞学科は、研究・教育の対象を新聞のみならず出版物やテレビなどマス・メディア全体、広義のメディアへと拡張し、マス・メディアの世界で活躍するジャーナリスト、メディア人養成のみならず、広く社会とメディアについての総合的理解を踏まえたコミュニケーターの養成をも視野に入れています。
設置している科目はメディア間の境界を越えて融合現象を示し始めた伝統的メディア(マス・メディア)やデジタル化によって急速に発展し続けている双方向性を持った情報メディア(マルチ・メディアなど)、さらにそれらをつなぐ役割を持つ広報や広告の機能や役割をアップ・トゥー・デートに理解できる科目が設置されており、自由に履修モデルを組み立てることができます。
経営法学科
経営法学科は、法学部にありながら「経営」の名を冠する、非常にユニークな学科です。経営法学科では、法律の知識をベースに、企業経営に関連する多くの科目から実際のビジネスの場で活用できる幅広い能力を身に付けるカリキュラムを用意しています。グローバル化する企業活動の法務部門を担う外国語の能力を備えた人材、知的財産の専門知識を備えた人材、法知識を実際の経営及び金融に生かせる人材、すなわち、グローバル化時代において企業の中核を担う法とビジネスに秀でた「グローバル人材」を養成します。
経営法学科には法律と経営の知識の両方を体系的に教育するため、「ビジネス法コース」「国際法務コース」「知的財産コース」の3つのコースがあります。
公共政策学科
公共政策学科では、行政学、法律学、政治学、経済学の知識を基礎として、公共に関わる分野、国及び地方自治体の機能、政策の分析方法・技法に関する知識・理解の上に、公共政策の立案や政策の効果を分析する能力を養成します。さまざまな分野における公共政策に係る能力を養成することを通じ、将来、国及び地方の行政組織で活躍する公務員、民間企業や「新しい公共」の領域で活動する諸団体（NPO法人、福祉団体、学校・教育機関などの非営利団体や企業）でリーダーシップを発揮できる人材を養成することを目的としています。
公共政策学科には、行政職課程、公安・自治体コース、公共・公益マネジメントコースの3コースが設置されています。
学部TOPICS
ランドマーク的存在、ガラス張りの図書館
地下2階、地上7階建ての図書館は開放的かつゆとりのある空間で造られ、約50万冊の図書と雑誌があります。自主学習での利用は勿論のこと、2階にはパソコンを利用してレポート作成などができるメディア教育センター、7階にはグループ学習のためのラーニング・コモンズがあり、図書館も含め法学部の施設内は全て無線 LAN が利用でき、教育環境の整備に努めています。
取得可能な資格 ＆ 卒業後の進路
難関国家資格などの合格を目指す
学生のための6つの研究室
【1.司法科研究室】
司法科研究室は、法曹(裁判官・検察官・弁護士)を志す学生のために設置された研究室です。受験指導に精通した教授・弁護士・司法試験合格者によって懇切丁寧な指導がなされ、法科大学院進学や司法試験予備試験、司法試験合格を目指し各種講座を実施しています。
【2.司法書士科研究室】
司法書士を志す学生のために設置された研究室です。
司法書士は、登記又は供託に関する手続きの代理業務や、裁判所等に提出する書類の作成業務を行う専門家です。
研究室では、課外講座と連動し、本学教員及び本学出身の司法書士による記述式科目を含め試験科目全般について十分な指導を行っています。
【3.弁理士科研究室】
弁理士を志す学生のために設置された研究室です。
弁理士は、知的財産の創出や、権利の取得、活用をサポートする知的財産に関する専門家であり、特許事務所や法律事務所に勤務するのみならず、企業の知的財産部や法務部などで活躍することができます。
研究室では、基礎講座や少人数制のゼミ等において近年合格した本学出身の弁理士が指導を行っています。
【4.税理士科研究室】
税理士を志す学生のために設置された研究室です。
税理士は、企業や人々に代わって税務を行う税の専門家であり、主に「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を行います。
研究室では、勉強に集中できる環境づくりはもちろん、税理士試験の初学者向けに講座を開講し、基礎科目の理解を深めていきます。
【5.行政科研究室】
国家公務員・地方公務員を志す学生のために設置された研究室です。
研究室では、講座、講演会、合格者報告会や OB· OG会などの各行事に参加する機会が与えられる他、実際に公務員として中央省庁や地方公共団体で活躍している先輩との交流を図る機会も得られ、実際の仕事内容や最新の試験情報などを聴くことができます。
【6.公認会計士科研究室】
公認会計士を志す学生のために設置された研究室です。
公認会計士は、企業の財務情報を検証する監査や会計の専門家です。
研究室では、主に試験勉強の学生サポートを行います。また、外部予備校と提携した「NUCL 公認会計士特別講座(S講座)」も開講しています。
ほとんどの学生が大学から簿記や公認会計士の勉強を開始し、公認会計士試験への合格を目指しています。
主な就職先 ※令和6年度就職実績
警視庁
東京都庁
法務省
国土交通省
農林水産省
厚生労働省
東京国税局
参議院事務局(総合職)
特別区(東京23区)
東京高等裁判所
積水ハウス株式会社
大成建設株式会社
日本たばこ産業株式会社
コクヨ株式会社
株式会社ニコン
本田技研工業株式会社
ヤマハ発動機株式会社
日本瓦斯株式会社(ニチガス)
株式会社時事通信社
株式会社福島民報社
株式会社新潟日報社
株式会社産業経済新聞社
株式会社宣伝会議
富士通株式会社
東宝株式会社
株式会社毎日新聞社
株式会社スポーツニッポン新聞社
株式会社共同テレビジョン
山陰中央テレビジヨン放送株式会社
株式会社日刊スポーツ新聞西日本
東京地下鉄株式会社(東京メトロ)
全日本空輸株式会社(ANA)
日本通運株式会社
東海旅客鉄道株式会社
株式会社良品計画
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社りそなホールディングス
第一生命保険株式会社
EY税理士法人
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
株式会社博報堂プロダクツ
EY新日本有限責任監査法人
株式会社帝国ホテル
株式会社JTB
学部info
裁判官・検察官・弁護士への近道
法律学科の「法曹コース」
成績優秀者は早期卒業制度・特別選抜により併設の日本大学大学院法務研究科（ロースクール）に進学し、最短5年間(学部3年＋大学院2年)で司法試験への挑戦が可能です。
法学部法律学科に「法曹コース」が設置されています。このコースは、日本大学大学院法務研究科（ロースクール）との連携に基づき、法曹（裁判官・検察官・弁護士）を目指す学生を対象に一貫した教育を提供することを目標としています。特長として以下の2点が挙げられます。
① 5年一貫型の教育選抜制度
「早期卒業」制度の利用により最短3年間で法学部を卒業、「特別選抜」を経て日本大学大学院法務研究科（ロースクール）既修者コースに進学し2年間で修了、計5年間の学びで司法試験合格を目指します。
② 法曹コースの学生専用カリキュラム
司法試験で必ず問われる科目（憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法）を必修科目とし、大部分の講座が法曹コースの学生専用として、他の受講生とは別に開講されています。また、法曹になるために必要な法律を解釈する力を、判例などの具体的事例を索材として、1年次から段階的に鍛えるカリキュラムになっています。一方、同学科の総合法コースは、他学科の関連科目をカリキュラムに含めており、必修科目の単位数も法曹コースの半分程であることから、自由度を高めつつ、幅広く法律分野科目の知識・技能を修得していきます。
法律学科を卒業するために必要な科目数
