近年、少子高齢化やグローバル化が進んで、ライフスタイルも多様化している。それに伴い、個人の住宅や公共施設などでも独自の設計・施工がひんぱんに行われるようになってきた。そこで活躍を期待されるのが建築士。専門知識に基づいて安全な建築物の設計や工事監理を行い、クリエイティブな能力を発揮して住みよい住まいやまちづくりを実現するのが主な仕事である。

建築士の資格は一級建築士、二級建築士、木造建築士の３つに区分され、建築士法によって、それぞれ業務範囲が規定されている。木造建築士は文字どおり木造建築のみの資格で、次にあげるような建物は一級もしくは二級建築士でなければ設計や工事監理ができない、と定められている。

①鉄筋コンクリート造および鉄骨造、石造、レンガ造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造の建物または建物の部分で、延べ面積が30平方メートルをこえる場合。

②延べ面積が100平方メートル（木造の場合は300平方メートル）をこえるか、または階数が３階以上の建築物。

このうち二級建築士は、高さが13メートルまたは軒の高さが９メートルをこえない（さらに木造以外の鉄筋等の場合は延べ面積が300平方メートルまで）建物の設計ができる。確かに一級建築士と比べると扱うことのできる建物の範囲が限られるとはいえ、一般の住宅の多くは、二級建築士の資格があれば手がけることができるのである。建築という産業には欠かすことのできない基盤となる資格といえよう。

そのため、建築関連の企業や工務店などの設計・施工部門で働く人が、業務上の必要性やスキルアップを目的として、取得する例も多い。資格をもっていれば仕事の幅が広がるし、さらに上位の一級建築士を取得する第一歩となるからだ。

設計・施工にあたっては、顧客である施主の要求にどこまで応えられるかがカギとなる。建築の技術や法規に関する知識はもちろんだが、幅広いライフスタイルに対応して顧客を満足させるには、クライアントのニーズをしっかり受け止められる豊かな素養やコミュニケーション能力が欠かせない。現実に作り上げるのは建築物であるが、あくまで人間相手の仕事である、という意識をもつことが必要だ。

2020（令和２）年から、これまで国家試験の受験要件とされていた実務経験が、“免許登録に必要な要件”へと変更された。

これは、建築物に対してより安全で確かな技術を求める社会のニーズに応えるために、建築士という人材を継続的かつ安定的に確保することを目的とした「建築士法の一部を改正する法律」が施行されたことによるもの。つまり建築の仕事を志す人に対して資格を取得するチャンスを広げよう、という目的で、原則として実務経験は試験の前後に関わらず免許登録の際までに積んでいればよい、という条件に改められた、というわけである。

この法改正により、従来のように大学や高専卒者だけでなく、高校卒業であっても工業高校などで建築に関する指定科目を学んでいれば、実務経験なしで、卒業直後から二級建築士の試験を受験できるようになった。免許登録にあたっては、大学・短大・高専卒業者は実務経験を必要とせず、合格すればすぐに登録が可能である。高校などの卒業者は、実務経験を２年以上経た時点で、免許登録が可能になる。ただし、以上は必要単位を満たして卒業した場合であり、それぞれの学校の課程で修得した単位数によっては、登録あるいは受験に一定の実務経験が必要となる。

二級建築士の資格は、同時に一級建築士の受験資格にもなっている。一級建築士は二級建築士よりもかなり難関で、資格取得者数も約半分。それだけに企業や顧客へのアピール度も大きい。

独立開業するための大きな足がかりにもなるので、将来的に自分で設計事務所を開きたいと考えるなら、二級建築士をステップに一級建築士を狙ってみるとよいだろう。

もちろん、必ずしも一級建築士をめざさなくとも、通常の個人住宅設計や工事監理なら二級建築士の資格だけで十分にカバーできる。

社会が少子高齢化やグローバル化をたどり、住居スタイルは多様化している。増改築を含めて、小規模建築物の個別設計の需要は今後も続くと予想される。高層建築物などと比べると注目度は高くないかもしれないが、社会に貢献できる非常にやりがいのあるポジションといえるだろう。

二級建築士の試験は年１回、「学科の試験」と「設計製図の試験」の２本立てで行われる。

「学科の試験」は、「建築計画」「建築法規」「建築構造」「建築施工」の４科目からなる。非常に専門性の高い内容なので、専門の教育を受けられる大学や高専、工業高校などの教育機関で学ぶのが一般的なルートだ。

「学科の試験」に合格すると、次の「設計製図の試験」を受けることができる。設計製図の課題はあらかじめ公表される。過去の出題例をみると、「歯科診療所併用住宅（鉄筋コンクリート造）」（2021年）、「保育所（木造）」（2022年）、「専用住宅（木造）」（2023年）、「観光客向けのゲストハウス（簡易宿所）（鉄筋コンクリート造）」（2024年）、「シェアハウス（木造）」（2025年）など、時代に対応した実用的かつユニークなものが多い。

なお、「設計製図の試験」で不合格だった場合でも「学科の試験」の合格実績はもちこされ、一定期間は「学科の試験」を免除される。この期間も法改正によって変更され、引き続いて行われる４回（その年を含めて５年以内）のうち２回について学科免除で受験が可能。住所地を変更しても、他の都道府県で活かすことができるので、合格通知書は大切に保管しておこう。

受験のための指定科目や必要単位数など詳細は、（公財）建築技術教育普及センターのウェブサイト等でチェックしよう。

実務経験のみで受験資格を得る場合は、企業や官公庁などで業務をこなしながら勉強するので、なかなか厳しい。しかし現実には、これまでにも全合格者の１～２割が実務経験のみ７年以上の要件を満たして受験資格を得ている。職場でも資格取得者を求めており、受験をサポートしている場合も少なくない。あきらめず、地道に努力を続けていけば取得は可能だ。