“宅建”という略称で呼ばれ、不動産関係の定番資格である宅地建物取引士。以前は宅地建物取引主任者といっていたが、2015年４月１日から宅地建物取引士に名称変更された。

宅地建物取引士は、宅地建物の売買等に関する取引に際して、専門的な知識を持たない依頼主に対し、物件の状態や契約内容などの重要な事項についてわかりやすく説明する。また、重要事項説明書および契約締結後に交付する書面への記名といった非常に重要な役割を担う。

宅地建物取引業者は事務所ごとに従業者５人に１人の割合で専任の宅地建物取引士を置かなければならないという規定があり、不動産業界になくてはならない資格だ。

不動産取引のプロフェッショナルであるため、就職先は不動産関係だけだと思いがち。しかし、銀行や生保、鉄道、商社などさまざまな企業でその知識を活かしている人もいる。というのも、不動産が関連する事業機会は多く、たとえば店舗を出したり、顧客の資産設計をしたりするなど、多様な業務に発展するチャンスが増えるからだ。

今後も宅地建物取引士が必要とされる場面はますます広がっていくと考えられている。

とはいっても、有資格者がかなり多いという現実もある。その中で生き残るためには確かな知識と豊富な経験が求められる。最近では、ダブルライセンスとして不動産鑑定士や土地家屋調査士などの資格を取得する人も、増えている。

試験はマークシート方式で年１回実施される。内容は、宅地建物取引業法などの法律、税制といった、宅地建物取引業に関する実用的な知識を幅広く問われる。

宅地建物取引業に従事する者が一定の講習を受講し、修了すれば免除になる科目もある。問題は専門的で多岐に渡る分野を網羅しているので、数年分の過去問を集めて何度か解いておく必要があるだろう。

なお、受験はだれでも可能だが、実際に宅地建物取引士として業務を行うには、合格後に都道府県知事の登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受ける必要がある。宅地建物取引士証の有効期間は５年間で、その後は所定の講習を受けて５年ごとに更新しなければならない。