不動産鑑定士とは、土地や建物の価値を判断する際の指標となる公正な鑑定評価を行う専門家。不動産の価値判断は難しく、交通の便、近くに学校、公園等の各種公共施設や買い物など生活環境が整っているか、日当たりがいいか、騒音などマイナス要因はないか……といった細かな項目をチェックする必要がある。地域の生活環境を理解して適正な価格を判断できる高度な知識と判断力が必要とされる。

実際にどのような場面で不動産鑑定士が活躍するのか簡単に紹介しよう。まず、不動産を売買したり貸し借りする場面はいうまでもない。さらに不動産を担保にしてお金を貸したり借りたり、不動産を証券化したりする場合、相続時の財産分与の場合などでも適正な不動産鑑定が必要になる。また、相続税や固定資産税などのベースとなる地価も、不動産鑑定士の査定が基準となる。その他、土地の利用や処分などについて所有者の相談に応じるのも重要な仕事。不動産価値の客観的な判断基準を基に、アドバイスを行う。たとえば地震や風水害にみまわれた土地や家屋の被災程度を認定し、融資や公的支援につなぐ際にも、不動産鑑定士は専門家として力になれる。

国民の財産の根幹をなす不動産を扱うだけに、社会的責任も重く、高度な知識が求められる不動産鑑定士。当然、資格試験も難しくなっている。

企業内鑑定士として就職するなら、鑑定事務所をはじめとした不動産関係、金融関係が考えられる。また独立開業する率が高いのも特徴。土地家屋調査士や宅地建物取引士といった関連資格を併せ持てば、鬼に金棒だ。

不動産鑑定士には、高度な専門知識や実践の場で対応できる応用力が必要となる。試験は「不動産に関する行政法規」と「不動産の鑑定評価に関する理論」を問う短答式と、民法、経済学、会計学、不動産の鑑定評価に関する理論を問う論文式との二段構えとなっており、短答式試験に合格しなければ論文式試験を受けることはできない。なお、短答式試験の合格は２年間有効。また、司法試験や公認会計士試験の合格者などは論文式試験の一部科目を免除される。

論文式試験を突破した後、不動産鑑定評価に関する実務修習を修了して初めて、不動産鑑定士として登録することができる。