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#食品ロス削減サービス

私たちは膨大な資源とエネルギーを使用して多くのものを生産し、大量に消費しながら暮らしています。このような大量生産・大量消費のしくみは、地球に大きな負担をかけ続けています。
現状の生産消費形態を見直し、エコロジカル・フットプリント（人間活動が環境に与える負荷を、資源の再生産および廃棄物の浄化に必要な面積として示した数値）を早急に削減すること、私たちが共有する天然資源の効率的管理、有害廃棄物や汚染物の処理方法の改善は大きな課題となっています。

世界人口の大部分は未だに、基本的ニーズを満たし充足できる資源さえ与えられていません。小売店と消費者による1人当たり食品廃棄量を全世界で半減させ、より効率的な生産とサプライチェーン（原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの行程）を構築することが重要です。それは食料の安定確保に役立つだけでなく、より効率的な資源利用を行う経済への移行も促すからです。
責任ある生産と消費を目指して、生産工程における廃棄の発生の抑制、リサイクルやリユースを求めるなど、消費者から企業、国に至るまで、問題提起と取り組みを意識付けていくことで、より持続可能な消費パターンへと移行できるよう支援が必要です。

PROJECT
日本大学の取り組み

法学部・経営法学科

マーケティング観点から、SDGsの課題解決を考察

法学部経営法学科では、経営学の観点から取り組みを進めています。
多くの企業が環境課題に配慮した取り組みを行なっているにも関わらず、消費者が追随しきれていない現状に対して、課題解決策を発表しました。エシカル消費（倫理的・道徳的消費）、つまりは地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動と紐づけることで、人々が日々の売買行動から、いかに貢献できるかをまとめています。
課題解決のための提案として、既存のプロモーションを改善し、消費者にエシカルな商品を購入してもらう方法を考えました。具体的には、SNSを活用し、エシカル消費特化期間を設定するというものです。これにより、若者を中心として、エシカル消費の重要性を伝え、SDGsの目標12を推進することが期待されます。

商学部・商業学科

商品取引に起因する社会課題のグループ研究

芝村ゼミナール（経済統計学）では、食品ロスや使い捨てプラスチックの削減といった商品取引に起因する社会課題についてグループ研究を行っています。公的統計データから独自に将来推計したところ、日本では総人口が減少するにも関わらず、現状のままではどちらの廃棄量も将来増加することが判明しました。そこで、データによる要因分析と文献調査による問題の原因の特定に加えて、官庁や企業に対するヒアリング調査も実施して、持続可能な生産と消費のパターンを実現するための効果的なプランをゼミ生自ら考案しました。これらの研究成果は学内外の学術大会で発表され、商学部のインゼミ大会（2019年）では最優秀賞、全国規模の学術大会のインター大会（2018年）では優秀賞を受賞しました。
商学部では2年次から始まるゼミナールにおいて専門分野である「商学＝ビジネスの仕組み」についておよそ100の専門テーマから学修できますが、その特長はグループ研究がとても盛んなこと、SDGsに関連する研究も多くみられることにあります。2022年度の商学部在籍の2年～4年生については、77のグループがSDGsの17の目標のいずれかに関連する研究を行い、そのうち21のグループが上記の芝村ゼミナールと同様に、SDGsの「目標12：つくる責任つかう責任」に関連する研究を行っています。

芸術学部

資源の有効活用。本当に必要なものを見極める

地球環境への影響を最小限に止めるために、日本大学芸術学部ではさまざまな対策に取り組んでいます。
資源を大切に使う活動の一環として、ガイダンスで配布する紙袋を取りやめて、4年間使用できるパタゴニアトートバックの配布に順次切り替えています。また、教授会をはじめ各種会議において紙資料からデータの閲覧に切り替えることによる会議資料のペーパーレス化の推進、各学科の事務室や事務局に回収ボックスを設置し、新聞やコピー用紙等の資源ごみを分別回収するなどの取り組みを行っています。
服装による調整を行うことでの冷暖房設定温度の見直し、間引き照明の実施、LED照明への計画的移行など消費電力削減への対策も行なっています。