司法試験は、裁判官、検察官、弁護士という法曹界に進むための試験だ。この試験に合格しないと、裁判官、検察官、弁護士になることができない。逆に見事に難関試験に合格し、司法修習を終えれば、それぞれの希望で裁判官、検察官、弁護士の道に進んでいくことができる。

裁判官を目指す場合、司法修習を終えると、まず判事補になる。判事補は地方裁判所と家庭裁判所に配属される。その後、一般的に10年ほど実務を経験すると判事に任命され、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所に配属される。

犯罪を裁く刑事裁判では、裁判官は有罪か無罪かの判決を下し、有罪の場合には量刑を言い渡す。ほかに、裁判所が扱う事件には民事・行政、家事、少年などもある。裁判官は、これらの事件について、単に争っている双方の話を聞いて法的判断を下すだけでなく、訴訟の進め方を指揮したり、具体的な解決方法を提案したりする。

また、検察官や司法警察員の要請があった際に逮捕や家宅捜索をする令状を発付する権限を持つのも裁判官だ。

検察官は、警察から送られてきた刑事事件や直接、告発があった事件を起訴するかどうかを決める。この際、警察官と同様に検察官も捜査を行う。

事件を起訴すると、今度は裁判で被告人の犯罪を説明する冒頭陳述を行ったり、証拠を示しながら弁護人と論争を展開し、求刑を行ったりする。被告人の有罪が確定すると、刑を執行するのも検察官の仕事だ。

弁護士は、裁判官と検察官が国家公務員であるのに対して民間人だ。法律の専門家として依頼人の利益や立場を守るのが仕事で、扱う事件は民事・行政事件と刑事事件に大別される。

民事は、離婚、相続、土地・建物の賃借・売買、交通事故の損害賠償、悪徳商法、行政とのトラブルなど、非常に多岐にわたる。大半は日常生活に関係した問題だ。事件が裁判になった場合は、法廷で代理人として意見陳述を行ったり、証拠を提出したり、口頭弁論を行ったりする。裁判所が和解などの勧告をした時は、その交渉も行い、依頼人の利益を守るために働く。

刑事事件では、裁判で被告人の弁護をするのが仕事。判決後、依頼人に不服があれば抗告や控訴、上告の手続きを行う。

このほか自己破産を申し立て、破産宣告された場合の破産管財人の仕事も通常、弁護士が担当する。さらに、最近は渉外弁護士といって、企業の法務を扱う仕事に特化する弁護士も少なくない。契約交渉、契約書の作成、企業買収や合併、国際訴訟など、企業活動のグローバル化とともに、弁護士の業務分野は拡大している。

個人と個人、あるいは個人と企業、個人と国などの利益が相反し、訴訟になることも多い。ところが、これに迅速に対応・処理するには裁判官も検察官も、さらには弁護士も不足しているとして、質を維持しながら法曹人口を増やすために制度が改革された。

法曹人口は旧司法試験時代よりも増えているが、法的な救済を必要としている問題も増大している。また企業法務を担う弁護士の需要も高く、今後も有望な仕事であることは変わらない。

司法試験を受験するには、法科大学院を経由するルートと、司法試験予備試験に合格するルートの２つがある。

開設当初は74校あったが、募集停止する大学院が相次ぎ、2026年度は34校と、半数以下になっている。

法科大学院入学後は２年間（法学既修者コース。法学未修者コースは３年間）、専門的な教育を受け、修了すると司法試験の受験資格が得られる。

2020年度からは、法科大学院改革の一つとして、法曹志望が明確な学生を対象に法学部に「法曹コース」が新設された。これは、法学部の段階から体系的に学修を進め、３年で早期卒業し、１年早く法科大学院に進学し、大学院での２年間との５年間一貫教育で法曹を目指す制度だ。

2023年からは、法曹コースに限らず、在学中でも所定の単位を修得し、１年以内に修了見込みなどの要件を満たせば、司法試験を受験できるようになった。したがって法曹コースなら、従来よりも約２年早く、最短約６年で法曹の資格取得が可能になる。これは時間的にも経済的に大きなメリットだ。

なお、法曹コースは、法科大学院のない大学でも、法科大学院のある大学と法曹養成連携協定を結べば開設できる。

法曹コースの学生が法科大学院に進学する際には入学者選抜を受験し、合格する必要がある。入学者選抜には特別選抜と一般選抜があり、学部での成績等で選抜される特別選抜を受験できるのは法曹コースの学生に限られる。

予備試験は、法科大学院を経由しない人にも法曹資格取得の道を開くために設けられたものだ。受験資格は特になく、受験回数にも制限はない。

予備試験は短答式試験、論文式試験、口述試験の３段階で行われ、口述試験に合格してはじめて司法試験の受験資格が得られる。予備試験では、短答式で法律科目のほかに一般教養科目が課され、論文式は法律科目と選択科目（１科目）だ。

以前は５月に４日間かけて短答式試験と論文式試験が行われていた。2023年からは法科大学院在学中の司法試験受験が可能になり、日程が７月中旬に変更された。

短答式は憲法、民法、刑法の３科目、論文式は公法系、民事系、刑事系の３科目と選択科目（８科目から１科目選択）の計４科目。合格者は短答式試験の合格に必要な成績を得た者について、短答式と論文式の両試験の成績を総合して決定される。

2026年度からは、司法試験・予備試験にPCを使って答案を作成するCBT方式が導入される。

司法試験に合格すると、１年間の司法修習（分野別実務修習８か月、選択型実務修習２か月、集合修習２か月）がある。集合修習を終えると、最後に司法修習生考試が行われ、これに合格すると修習修了となり、裁判官、検察官、弁護士になる資格が得られる。