依頼を受けて不動産登記や商業登記などの申請書類を作成したり、法務局や裁判所、検察庁に提出する各種書類を作成するのが仕事だ。土地建物の売買や相続時の登記が不動産登記、会社設立や、役員に変更が生じた時に必要になるのが商業（法人）登記である。

また、地代や家賃等に争いがある時の供託手続も司法書士の仕事の一つだ。供託とは法令の規定にしたがって、法務局等に金銭などを寄託すること。ほかに相続・遺言のトラブルや、金銭・不動産に関する争い、多重債務による調停・破産の申立てで裁判所等に提出する書類の作成も行う。そのほかに簡易裁判所での訴訟代理等関係業務もできる。ただし、この業務を行うには法務大臣指定の研修を修了し、考査を受け、認定を受けなければならない。

資格を取得して独立開業するには、日本司法書士会連合会に登録申請する必要がある。ただ、司法書士は仕事柄、特に信用や実績が必要になるため、最初は既存の事務所で経験を積むほうがよい。

大企業の合併が珍しくない昨今は、外資系企業の進出も多く、新規事業を立ち上げる会社も増えている。そのため、登記業務に精通した司法書士の需要は高い。さらに不動産取引や個人間の訴訟問題なども複雑化、増加している。それだけに専門的な知識を持った司法書士の役割はますます重要になっていくはずだ。

なお、司法書士の業務では不動産登記が大きな割合を占める。したがって、宅地建物取引士や土地家屋調査士の資格も取得しておくと、より活躍の場が広がるだろう。

試験はまず7月初旬に筆記試験が実施され、この合格者に対して口述試験が行われ、最終的な合否が決定する。

筆記試験は、午前に「憲法、民法、商法（会社法その他の商法分野に関する法令を含む）及び刑法に関する知識」、午後に「不動産登記及び商業（法人）登記に関する知識（登記申請書の作成に関するものを含む）」と「供託並びに民事訴訟、民事執行及び民事保全に関する知識」と「その他司法書士法に規定する業務を行うのに必要な知識及び能力」が行われる。

試験は午前の多肢択一式問題、午後の多肢択一式問題および午後の記述式問題のいずれについても基準点に達しないと不合格になってしまう。実務に即してまんべんなく勉強しておこう。