一見なんでもない発見やアイデアが、後々、莫大な利益を生むことがある。だから、新しい発明やアイデアは、模倣されたり、他人に先取りされないように最初に権利を取得しておくほうがよい。その権利取得の出願手続きと、関連する業務を行うのが弁理士だ。

特許権、実用新案権、意匠権、商標権（以上を産業財産権と総称する）の出願手続きは自分で行ってもよいが、手続きが非常に複雑なのでプロである弁理士に依頼するケースがほとんど。弁理士は出願だけでなく、出願が特許庁から拒絶された場合には、専門的な検討を行い、拒絶理由を解消する手続きを行う。また、発案者の権利が侵害された場合には訴訟代理人を務めることもあるし、意匠の範囲や商標の類似の鑑定等も行う。

弁理士の資格取得後は、特許事務所を開く人が多い。他には特許事務所に勤務したり、会社の知財部などで出願業務に携わる人もいる。自営の場合、出願が成功すると報酬と謝礼金を得られるが、顧客数等によって収入は異なってくる。

最近は、革新的技術を事業の核とするスタートアップへの知的財産コンサルティングや、ライセンス契約に関する業務といった権利活用支援へのニーズが高まってきている。今後、弁理士の活躍の場が広がると思われる。

弁理士試験は筆記試験と口述試験があり、筆記試験に合格しないことには口述試験に進めない。さらに筆記試験には短答式と論文式があり、短答式に合格して初めて論文式筆記試験の受験資格が得られる。

短答式の試験科目は、特許・実用新案に関する法令、意匠に関する法令、商標に関する法令、工業所有権に関する条約、著作権法及び不正競争防止法。合否は総合点で判定されるが、試験科目別の合格基準を下回る科目が一つでもあると合格できない。

論文式試験は、必須科目と選択科目（１つ選択）があり、それぞれ科目合否が判定される。2027年度試験から選択科目（選択問題）が見直され、現行15の選択問題が９に統合廃止される。

短答式試験と論文式試験の必須科目は、合格すると２年間は試験が免除され、論文式試験の選択科目に合格すると永続的に免除になる。なお、弁理士登録するには口述試験合格後、指定修習機関（日本弁理士会）が実施する実務修習の受講が必要だ。