いつ、どこで、どんな事件や事故が起きても対応できるように、交代制や当直制で勤務につく警察官は、24時間体制で国民の権利や生命、身体、財産を守っている。そのため、ある一定の権限を与えられ、犯罪の予防や事件の捜査、容疑者の逮捕ができることになっている。

警察官の仕事は幅広い分野にわたっているが、大きく分けると、警察署内の勤務と地域勤務の２つに分かれる。

署内の勤務にあたるのは、警察本部や警察署に勤める刑事、生活安全・警備課で職務にあたる警察官だ。生活安全は、風俗事犯の摘発や地域の防犯活動を行う。少年の非行防止など、少年課も生活安全の一部だ。警備は要人の警護を行うSPや災害警備の対応が仕事である。

地域勤務にあたるのは交番や駐在所、パトカー、白バイ勤務などの警察官。駅での事件・事故に対応する鉄道警察も地域警察の一つだ。このほかに、鑑識や水上警察舟艇勤務員、水難救助員などの職務につく警察官もいる。

現在、全国で26万2,811人（2025年度定員）を数える警察官には、巡査、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監という９つの階級がある。この階級のなかでも、警視正以上が国家公務員で、警視以下は地方公務員になっている。

なぜ同じ警察官でこのような違いがあるのか？　それは警察組織の指揮命令にかかわっている。日本国内の都道府県を管轄しているのが都道府県警察で、行政上は特別な機関として認められているのが警察庁。警察は大きく分けて、この２つの組織で成り立っているのだ。ちなみに、警視庁はよく国の警察に間違えられるが、東京都の警察行政を担当する機関で、いってみれば東京都警だ。よって警視庁には、他の道府県警察への指揮命令の権限はない。

一つの組織に国家公務員と地方公務員が同居するシステムは、複雑な感じもするが、社会の安全を守るという目的は、身分にかかわらず、みな同じだ。そのため、警察官は今日も昼夜を問わない厳しい仕事に取り組んでいる。

警察官の仕事は、肉体的にもハードで、精神的にも負担が大きい。しかし、警察官としてふさわしい人材を確保することは、警察組織強化のためにも重要な課題であり、そのための施策もいろいろ実施されている。

たとえば、最近は新しくさまざまな厚生施設や研修制度も作られたり、階級構成が是正されるなど、待遇改善も進んでいる。そのほかにも、完全週休２日制、週40時間勤務制が実施されて、勤務状況の改善が行われるなど、職場環境は着実に整えられてきている。

また警察内での女性警察官の数が増加するとともに、職域も拡大している。かつては、女性警察官といえば、交通指導や取り締まり、少年補導、女性の留置、保護、広報などが主な職域だった。しかし最近では、犯罪捜査、鑑識活動、暴力団対策、警護、情報分析、レスキュー、ヘリコプター操縦まで、幅広い分野に及んでいる。もちろん警察本部の課長や警察署長をはじめとした上級幹部への道も開かれている。

さらに、より多くの女性が幅広い分野で活躍できるよう民間企業と契約した「ベビーシッター制度」など、画期的なシステムも取り入れられていることもある。警察でも、女性が働きやすい職場環境は確実に整えられつつある。

近年、社会の変化とともに、新しいタイプの犯罪が増えている。オレオレ詐欺に代表される特殊詐欺事件、SNS等で高額な報酬支払を示唆して犯罪の実行者を募集する闇バイトは大きな問題になっている。また、コンピュータ関連のサイバー犯罪も増加している。こうした従来の捜査方法では対応しきれない悪質な犯罪を防ぎ、捜査するためには、ITの知識やスキルに優れた人材や、機動力が必要になってくる。

警察官になるには２つのコースがある。一つは国家公務員。総合職・一般職の試験に合格し、警察庁に採用される方法だ。このうち、一般職試験（大卒程度試験の行政区分）の合格者から採用される警察庁警察官（スペシャリスト候補）は、警察庁と都道府県警察両方の実務に精通した治安のプロになることが期待されている。

もう一つの警察官への道は、都道府県が実施する警察官採用試験に合格して、都道府県警に採用される方法だ。さらに、この試験も警視庁を例にあげると２つある。一つは東京都（警視庁）の採用試験で、もう一つは１道17県の地元県と共同して実施する共同試験だが、後者の対象は男性警察官だけだ。

東京都の警察官採用試験の場合、Ⅰ類～Ⅲ類の区分があり、１次試験が一般教養や政治経済等の知識について問う択一式試験と論(作)文試験、国語試験の筆記試験に適性検査など。２次試験では面接と適性検査、身体検査、体力検査が行われる。筆記試験については公務員試験用の問題集で、試験形式に慣れておくとよいだろう。

一方、共同試験は大卒程度のA区分と高卒程度のB区分がある。受験者は共同試験を行っている都道県を複数、志望先に選んで受験できる。

かつては受験にあたって、身長・体重の条件があったが、現在はほとんどの都道府県で撤廃されている。

採用試験を受験し、見事合格すると、まず初任科、職場実習、初任補習科で構成される採用時教養という基礎的教育訓練を受ける。最初の初任科（初任教養）は、警察学校で行われ、その期間は大卒程度のA区分が６か月、高卒程度のB区分が10か月となっている。内容はパソコンや職務倫理などの他、刑法、警察行政法などの法学、犯罪捜査や警備などの警察実務、柔道、拳銃操作などの術科などだ。

初任教養を修了すると、男性は交番勤務に、女性は交通係員として各地に配属されることが多い。ここで職場実習を３か月程度（都道府県によって期間は異なる）を行った後、再び警察学校で２～３か月間の初任総合教養（または初任補修教養）を受ける。

これで採用時教養は修了するが、警察署等では適切な職務執行のため、随時さまざまな訓練が行われている。