最高裁判所の下に、高等裁判所が８庁、その下に地方裁判所50庁と家庭裁判所50庁、さらに地方裁判所の下に438庁の簡易裁判所がある。

裁判所の組織は、裁判部と事務局の２つに大別される。さまざまな事件の審理・裁判を行う裁判部には、民事部、刑事部、家事部、少年部がある。一方、事務局には総務課、人事課、会計課などが設置され、人や設備などの面から裁判部を支えている。以下に裁判所で活躍する各職種の具体的な仕事内容を紹介しよう。

裁判所事務官は、裁判部では裁判所書記官のもとで各種の裁判事務に携わり、事務局では司法行政事務全般に従事する。裁判部と事務局は、互いに連携を取りながら仕事を進めている。その中で裁判所事務官は、裁判が適正かつ迅速に行われるよう、さまざまな部署に所属し、活躍している。

●裁判所書記官

裁判所書記官は、裁判部に配置される法律の専門職で、法律上、固有の権限が付与されている。

具体的には、法廷に立ち会って手続の内容を記録化する調書の作成や、強制執行を可能とする執行文の付与などのように、訴訟上の事項について証明する権限を有する「公証官」としての役割のほか、裁判官の行う法令や判例の調査を補助したり、弁護士や検察官、訴訟の当事者等と打ち合わせを行い、訴訟の進行管理を行うといった役割を果たしたりする。

裁判所書記官は、裁判手続のあらゆる場面において、高度な法的知識に基づいてさまざまな事務を担当し、適正迅速な裁判の実現に重要な役割を果たしている。

家庭裁判所調査官は、心理学、社会学、社会福祉学、教育学などの行動科学の知識や技法を活用して、家庭裁判所で取り扱う家事事件（家庭内の紛争などの家庭に関する事件）や少年事件で調査を担当する。家事事件では、紛争の当事者や親の紛争の渦中にある子どもから話を聴くなどして調査を行い、当事者や子にとって最善の解決方法を検討し、裁判官に報告する。

少年事件では、非行を起こしたとされる少年本人、保護者はもちろん、場合によっては学校関係者等にも面接して調査を行う。生活環境や生育歴も含めて調査を行い、その上で少年を更生させるために最善の方策を検討し、裁判官に報告する。

これらの報告は裁判官が審判や調停を進める上で重要な材料となり、人の将来に大きな影響を与える。それだけに責任は重いが、非常にやりがいのある仕事だといえる。

裁判所書記官になるには、裁判所事務官として採用された後、裁判所職員総合研修所の裁判所書記官養成課程の入所試験に合格しなければならない。合格後は、同研修所で法律の理論・実務等について約１～２年の裁判所書記官養成課程を履修し、法律の理論や実務等について学び、課程を修了すると、裁判所書記官に任命される。

家庭裁判所調査官になるには、家庭裁判所調査官補として採用された後、裁判所職員総合研修所で約２年間の家庭裁判所調査官養成課程を履修し、執務に必要な行動科学や法律の理論と、心理テストや面接技法などの実務を学ぶ。所定の課程を修了すると、家庭裁判所調査官に任命される。

裁判所では、成績主義・能力主義に基づく人事管理が徹底されている。だから、能力や勤務成績次第で、採用試験の種類にかかわらず昇進が可能だ。また、在官年数や年齢等、一定の要件を満たせば、試験を受けて簡易裁判所判事になる道も開かれている。

裁判所職員の採用試験には、総合職試験と一般職試験がある。さらに総合職試験には、総合職試験（裁判所事務官）と同（家庭裁判所調査官補）があり、それぞれ院卒者区分と大卒程度区分に分かれる。また、一般職試験（裁判所事務官）には、大卒程度区分と高卒者区分がある。

総合職試験は、政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを、一般職試験は、的確な事務処理に係る能力を有するかどうかを重視して行う試験である。

一般職試験の高卒者区分では、一次で基礎能力試験と作文が、二次で人物試験（個別面接）が行われる。筆記試験の成績はもちろんだが、人物試験も重要だ。裁判所で行う仕事は、さまざまな立場の職員との連携が必要であるため、協調性が求められる。また、社会環境の変化、経済事情の変動および価値観の多様化等によって国民の裁判所に対するニーズも増大かつ多様化している。そのニーズに的確に対応するためには、より良い裁判所を作ろうという改善意欲や新たな課題に柔軟に対応しようとする姿勢が求められる。

裁判所は社会の基盤を支える重要な組織だ。何より裁判所の一員として、国民が安心して生活できる社会を築いていこうと思う熱意が大切である。