行政書士は、文字通り、都道府県庁や市区町村役場といった行政関係の役所に提出する書類の作成のプロだ。扱える書類の数は１万種類を超えるともいわれ、業務分野はかなり幅広い。

たとえば、営業許可、車庫証明や自動車登録、農地転用など土地関係の手続き、永住許可申請などの外国人出入国事務、会社設立、相続・遺言、内容証明、産業廃棄物許可関係、各種契約書の作成などだ。

ただし、裁判所の手続きや裁判所への提出書類の作成、法務局への登記手続きはできない。これができるのは法務省の管轄である司法書士（行政書士は総務省の管轄）だ。よって、遺言書の作成は行政書士もできるが、土地や建物の名義を相続人に変更する手続きはできない。しかし、許認可手続きなどは、行政書士のみができる業務だ。

官公署に提出する書類は、書式や形式、提出手続きが細かく決まっているため、決して難しい書類でなくても、煩雑で複雑なものが多い。一般の人が自分で作成して提出もよいが、なかなか理解しにくく、時間ばかりかかってしまったりする。たとえ苦労して作成しても、関連する法律も多く、受理されず、書類を作り直さなければならないことさえある。そういった面倒を、報酬を得て代理・代行してくれる行政書士のニーズは依然として高い。

また、行政書士の仕事は書類作成だけでなく、複雑で多様なコンサルティング業務や許認可手続きの業務も増えている。行政書士法の改正により、許認可申請書や契約書等の作成に関する代理権と、許認可等に関する審査請求、異議申し立て、不服申し立ての代理も認められた。今後、その業務はますます拡大するだろう。

行政書士の試験科目は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」だ。前者は憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする）、民法、商法及び基礎法学から計46題が出題される。後者は一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護及び文章理解（計14題）だ。試験実施年度４月１日現在に施行されている法令に関して出題されるので、法令関係はきちんと確認し、覚えておくようにしよう。