日本税理士会連合会に登録し、税理士会に入会している税理士は2024年4月末現在で81,073人だ。その税理士の業務は大きく分けて5つある。

①税務代理。国税庁や税務署に対して、税法等の法律の規定に基づく申告、申請、請求、不服申し立てなど、税務調査や処分についての主張を代理することをさす。また、税務調査が行われる時に立会いをするのも税理士の仕事の一つだ。なお、税務代理する場合は、税理士証票の提示が必要になる。

税務調査には大きく分けて「任意調査」と「強制調査」の2種類がある。任意調査は納税者の同意を得て行うもので、申告書が正しく作成されたかどうか確認するのが目的だ。一方、強制調査は脱税等が疑われる場合に裁判所の令状に基づいて行われる査察調査。いわゆるマルサというものだ。

②税務書類の作成。税務署に提出する申告書や申請書などの書類を作成する仕事で、作成した書類を税務署に提出する場合は、書類に署名押印しなければならない。

③税務相談。税金に関するあらゆる相談、税務署への申告、申請、不服申し立てなどに対してアドバイスを行うことができる。

④会計業務。日々の出入金の伝票作成から仕訳帳（借方と貸方に分類して記録する帳簿）、総勘定元帳（すべての勘定を記録する原簿）まで、会計帳簿の記帳代行、決算書の作成、お金を借り入れる時の試算表の作成、事業予算書など、税理士の業務に付随する財務書類を作成する仕事だ。

⑤租税に関する訴訟の補佐人。租税に関する訴訟で、訴訟代理人の弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述することができる。2001年の税理士法の一部改正によって可能になった業務だ。

以上のうち、①～③の業務は、報酬の有無にかかわらず、税理士だけが行うことを認められたものだ。

このほかに、税理士は確定申告書等のe-TAXの代理送信もできる。

税理士は独立開業することが可能だ。したがって、定年がなく、自分のペースで仕事ができる。自分の努力や工夫次第で事務所を設け、かなり手広く業務を行っている税理士も多く、頑張り次第で、高収入を実現できる。

しかし、税理士は、資格を取得すればすぐに独立開業できるわけではない。税理士法第3条で、税理士となる資格を有する者のうち、税理士登録するために①税理士試験に合格した者、②税理士試験を免除された者については、租税に関する事務または会計に関する事務に従事した期間が2年以上必要と規定されているからだ。

租税に関する事務とは、税務署における事務や、その他の官公署や会社での税務に関する事務を意味する。会計に関する事務とは、貸借対照表勘定と損益勘定を設けて経理する会計事務で、機械的事務を除く会計事務をいう。

一般的には、2年というよりも、もう少し長く経理事務所等に勤めて実務経験を積み、その間に顧客を開拓してから独立するのが普通だ。税理士を目指す人の中には、まず経理事務所や税理士事務所に勤め、実務経験を積みながら税理士試験を受験する人も多い。

税理士の仕事は、税務が個人にとっても、企業にとっても重要事項であるため、今後も減ることはないだろう。逆に昨今は税務に対する意識が高まってきており、プロに依頼したほうが結果的に節税になるということで、需要が高まる可能性は高い。

税金には所得税、法人税、事業税、固定資産税、相続税、消費税など、いろいろある。近年、税金に関わる法令等はめまぐるしく変化するため、適切に対応していくのは大変なことだ。そのため、税務の専門家である税理士に業務代行を依頼したり、税務相談を行う個人経営者も増えている。

さらに、今後は経営指導などのコンサルティング業務、企業の海外進出や外資系企業の日本進出にともなう国際税務業務といった場での税理士の活躍も期待される。

税理士試験は年1回、税理士となるために必要な学識や応用能力があるかをみるために実施されている。その最大の特徴は、科目合格制をとっていることだ。

試験に合格するためには、税法に属する科目3科目（以下「税法」）と会計学に属する科目2科目（以下「会計学」）に合格しなければならないが、1回の受験で5科目すべて受験し、合格する必要はない。1年に1科目ずつ受験してもよいことになっている。つまり、何年かかっても、所定の5科目に合格すればよいので、数年がかりで合格を果たす人も少なくない。ただし、1回に受験できる科目は、免除申請科目とあわせて会計学2科目以内、税法3科目以内の計5科目以内となっている。

試験科目は、会計学が簿記論と財務諸表論の2科目が必須。税法は、所得税法、法人税法、相続税法など9科目から3科目を選択する。このうち、所得税法か法人税法は、最低でもどちらか1科目を選択しなければならない。また、消費税法と酒税法、住民税と事業税はどちらか1科目しか選択できないという制限がある。

科目の選択にあたっては、自分が将来進む分野を考えて受験するのがよいだろう。ある程度科目をしぼったら、それを貫くことをおすすめする。

合格の基準は各科目とも満点の60％。さまざまな問題集も出ているし、過去問もあるので、それらを利用して徹底的に学習することが大事だ。

2023年度から税理士試験の受験資格要件が大幅に緩和され、会計学は高校生や大学1・2年生でも受験できるようになった。また税法も「法律学又は経済学」が「社会科学」に拡充され、文学部や理工学部の学生や卒業生にも受験の可能性が広がっている。

なお、税理士として業務を行うには、資格取得後、日本税理士会連合会にある税理士名簿に登録する必要がある。