ファイナンシャル・プランナー（CFP®資格.AFP資格）とは？
ファイナンシャル・プランナー（CFP®資格.AFP資格）とは？
ビジネス系民民間資格（海外を含む）
概要
最近、脚光を浴びているファイナンシャル・プランナーは、金融商品、保険、不動産、年金制度など幅広い知識を持ち、顧客の夢や目標の実現をサポートする。
どんな仕事なの？
顧客の状況とニーズにあったプランを設計しサポートする
FP（ファイナンシャル・プランナー）とは、家族構成や収入・支出の状況、資産・負債、保険などのあらゆるデータを収集・分析し、顧客が目標を達成するための生涯生活設計（ファイナンシャル・プランニング）を手伝う仕事だ。
FPに寄せられる相談や質問は、子どもの教育費を準備したい、老後の生活設計はどうしたらいいか、資産運用、貯蓄計画はもちろん、住宅ローンの仕組みや外貨預金の特徴、相続・税金の制度を教えてほしいといったものまでさまざま。日常生活にかかわるお金に関する相談を受ける。
相談が非常に多岐に渡るため、FPは各種金融商品、株式、保険、不動産、税制、年金制度、ローンなど金融関係だけでなく、法律、経済まで、広範囲な知識を必要とする。また、必要に応じて、弁護士や、税理士、公認会計士、社会保険労務士、保険や不動産の専門家、銀行・証券会社などの分野ごとの専門家と協力することもある。
現在、NPO法人日本FP協会の資格認定会員は20万人を越える。同協会が認定するFP資格にはAFP（アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー®：AFFILIATED FINANCIAL PLANNER®）資格とその上級資格のCFP®（サーティファイド ファイナンシャル プランナー®：CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®）資格の２つがある。
AFP資格は日本FP協会独自の国内ライセンス。FPとして必要な基礎知識を持ち、ライフプランニングを行うための基本的なインタビュー技術、提案書の作成技術、プラン実施援助のための知識を持っていなければならない。
これに対してCFP®資格は1972年にアメリカで創設された資格で、現在日本ではFPSB（国際CFP®組織）とのライセンス契約により日本FP協会が認定している。世界28か国・地域で導入された、共通水準のファイナンシャル・プランニング・サービスが提供できるプロのFP資格として注目されている。
将来性はどうなの？
資産管理に対する意識の高まりがFPの需要を高める
先の読めない不安定な時代、自分の資産は自分で守らなければならない。資産は自己管理するものとの意識が高いアメリカでは、FPは個人生活に必要なアドバイザーとして定着しており、日本でもいずれは同じような状況になると思われる。
ただ、FPはその仕事内容から、顧客に対して常に最新のサービスを提供する必要がある。また、資産・財産といった個人情報に触れることになるだけに、厳しい職業倫理観を持って仕事に当たれる人でないと務まらない。
そのため、CFP®認定者・AFP認定者は最新の知識をブラッシュアップできるよう継続教育による資格更新制度が導入されているほか、協会が定める会員倫理規程等の順守が求められる。
資格取得のポイントは？
研修の修了と試験の合格が条件
AFP資格を取得するには、日本FP協会認定のAFP認定研修の修了と、日本FP協会と一般社団法人金融財政事情研究会で行っている２級FP技能検定に合格することが必要だ。
AFP認定研修では、FP知識と相談者のライフプランをまとめた提案書の作成方法を学習でき、実践的な内容となっている。研修は通信または通学で受講可能だが、最長でも１年以内に修了しなければならない。
２級FP技能検定は随時受検ができるCBT試験で、学科試験と記述式の実技試験がある。認定研修の修了と検定合格の２つの要件を満たし、所定期間内に日本FP協会に資格認定会員として登録することで、AFP資格を取得できる。一方、CFP®資格審査試験は、AFP資格取得後に受験が可能になる。
試験課目は６課目で、CFP®資格認定には、６課目の試験合格後、CFP®エントリー研修の修了とFPの実務経験要件３年以上の申請が必要だ。
アプローチ・チャート
受験DATA
取得可能年齢
制限なし
受験資格
２級FP技能検定：AFP認定研修の修了者ほか。CFP®試験：AFP資格取得者ほか。
受検者数
学科52,697人、実技42,817人
（2025年２級FP技能検定）
（2025年２級FP技能検定）
合格者数
学科26,791人、実技26,919人（2025年２級FP技能検定）
問合せ先
| 年度 | 合格率 |
|---|---|
| 2025年 | 学科：50.8％、実技：62.8％(資産設計提案業務) |
CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd. (FPSB) の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。AFP、AFFILIATED FINANCIAL PLANNER、アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー、家計のホームドクター®はNPO法人日本FP協会の登録商標です。
