中小企業とは、「改正中小企業基本法」によれば、卸売業で資本金1億円以下か従業員100人以下、小売業だとそれぞれ5,000万円と50人、製造業だと3億円、300人以下などと定義されている。その中小企業の経営状況を診断し、改善点を指摘して助言を与えたりするのが中小企業診断士だ。

たとえば、新分野への進出や新事業の創出を支援する。人件費削減によって倒産を回避するため、人事制度の見直しを助言するといった具合だ。

日本の企業の99.7％は中小企業だ。よって、中小企業の経営基盤の健全さが、そのまま日本の経済を左右するといっても過言ではない。それだけに中小企業診断士の果たす役割は大きい。現在、中小企業診断士の数は中小企業の数から考えるとかなり少なく、活躍の余地は広いといえる。

さて、その中小企業診断士になるためには、まず国家試験を受けなければならない。ただし、試験に合格すればすぐになれるわけではない。2次試験の合格は3年間有効で、その間に実務補習を修了するか、診断実務に従事してはじめて中小企業診断士として登録することができる。なお、登録にあたっては成人であることが条件となる。

また、登録すれば、永久にその資格を保持できるものでもない。5年ごとに更新しなければならないのだ。そのためには、有効期間内に「新たな知識の補充」のため、研修を5回以上受けなければならない。さらに、「実務能力の維持」のため、所定の「診断助言業務」に携わらなければならない。

情報社会の進展めざましい現在、中小企業診断士は、情報システム等に関する知識も求められる。もちろん経営そのものについても、次々と知識を増やし、更新していくことが不可欠だ。

1次試験は、「経済学・経済政策」、「財務・会計」、「企業経営理論」、「運営管理（オペレーション・マネジメント）」、「経営法務」、「経営情報システム」、「中小企業経営・中小企業政策」の7科目で、これらを幅広く勉強することが大事だ。この1次試験は科目合格制が採用されていて、翌年度と翌々年度は申請により、当該科目が免除される。

2次試験は「中小企業の診断および助言に関する実務の事例」についての4科目の筆記試験と、筆記試験において相当の成績を得た者について口述試験が行われる。