高等学校卒業程度認定試験は、高校に進学しなかった人や高校中退者、高校在籍者に高校卒業者と同程度以上の学力があることを認定する試験。大学入学資格検定（大検）に代わるものとして、2005年度から実施されている。高校を卒業しなかった人たちにも大学や短大などに進学するチャンスを与えようというのが主な趣旨だが、就職や資格試験の際にも活用できる。

さらに、合格科目を高校の単位として振り替え認定してもらえるのも特徴だ。たとえば高校時代に欠席がちで特定の科目の単位が修得できなかった場合、高等学校卒業程度認定試験の当該科目に合格すれば、学校長の判断で単位を修得したと認めてもらうこともできる。ただし、認定可能な単位数については学校によって異なるので、事前に学校の先生に確認しておこう。

下のグラフは、2015年度から2024年度までの高等学校卒業程度認定試験のデータである。

1951年度当時は6,000人ほどの受験者数であったが、1990年度には16,000人台となり、2015年度には受験者数23,170人を記録した。その後は減少傾向だが、2024年も約15,500人が受験しており、試験開始当時と比べると、受験者数は約2.5倍に増えている。

文部科学省は、大検だった2001年度から年2回、検定を実施してきた。高等学校卒業程度認定試験についても同様に年2回実施している。また、1回目の試験で不合格だった科目は2回目の試験で再度受けられるので、合格のチャンスは大きいといえるだろう。

高校における単位取得状況などによっては、免除される科目もある。以下に、免除についての詳細を紹介する。

●受験科目の一部免除

以下に該当する場合は、出願の際に必要な書類を添えて申請すれば、一部の受験科目が免除される。

①高等学校で単位を修得した者

②高等専門学校で単位を修得した者

③知識及び技能に関する審査に合格した者（英検、数検など所定の検定の一定級以上の取得者）

④大検で科目合格した者など。

ただし、すべての受験科目について免除を受けるのに必要な単位が修得できていたとしても、最低1科目以上の科目について試験を受け、合格しなければ合格者となることはできない。

高等学校卒業程度認定試験の合格者は約5割が高校中退者である。高校中退者にとって、高校在籍時に取得した単位が利用できる点は大きなメリットといえるだろう。今後は高校を卒業していない人でも、大学・短大・専門学校などへの進学の道がますます広くなってくると思われる。

旧中等学校の卒業者・修了者に対する科目免除もあることから、高齢社会における生涯学習のステップとして利用されるケースも増えてくるだろう。

高等学校卒業程度認定試験は、一度合格した科目は記録に残るので、1回で全科目（2024年度からは8～9科目。科目選択によって異なる）の合格を目指す必要はない。たとえば、試験は年2回実施されるので、第1回で5科目を、第2回で残りの科目を受験することも可能だ。

高校レベルの学習を独学でこなすのは難しいが、高等学校卒業程度認定試験をサポートする予備校や通信教育講座はたくさんある。これらを利用するのも一つの方法だ。

なお、2019年度から2024年度に実施された高等学校卒業程度認定試験の過去問題は、文部科学省のホームページに掲載されているので、試験対策に活用したい。また、高校の教科書が購入できる取次書店等は、一般社団法人全国教科書供給協会（※）で確認できる。