国の行政権を担う内閣の下に現在、1府11省2庁が置かれている。総合職試験の合格者は、各省庁およびその外局（独立性の強い業務を扱う機関で、たとえば特許庁は経済産業省の外局）や独立行政法人（財務省の所管である造幣局など）に採用される。ここで中核的な要員として、社会が抱える問題解決のため、各種政策の企画立案等の業務に従事するのが総合職の公務員だ。

各省庁とも対象となる分野は非常に幅広く、国民生活を左右する仕事なので、高度な知識や技術と広い視野が求められる。また、変化の激しい時代だけに、未来を予見して有効な新たな制度設計やしくみづくりができる創造性や柔軟性も必要になる。

国家公務員採用後は、合同初任研修と初任行政研修が行われる。その後も役職段階別やテーマ別にさまざまな研修がある。また、人事院でも全府省の職員を対象とした研修を行っており、人材育成制度は充実している。

安定性が抜群の公務員、給与は法律で定められている。待遇面の魅力と「国を動かしている」というように、大いにやりがいが感じられる仕事で、守備範囲が広く、多様な経験ができる。

総合職試験には、院卒者試験と大卒程度試験がある。どちらも1次は院卒者試験の法務区分と大卒程度試験の教養区分を除き、基礎能力試験と専門試験（多肢選択式）が課される。基礎能力試験は、知識より論理的思考力・応用能力に重点が置かれている。

2次は、記述式の専門試験、人物試験、英語試験と、院卒者試験は政策課題討議試験、大卒程度試験は政策論文試験だ。日ごろから総合的な判断力や思考力を養うように心がけたい。

英語試験は2015年度から始まったもので、外部の英語試験が活用される。対象となるのは、TOEFL（iBT）、TOEIC （L&R）、IELTS、英検の4種類で、最終合格者決定の際、スコア等に応じて総得点に15点または25点加算される。

なお、大卒程度試験の教養区分の試験は秋に実施される。