社会教育主事とは、地方自治体の教育委員会の専門的職員で、教育委員会主催の社会教育事業の企画・立案・実施や社会教育関係団体の指導者に指導や助言をするのが主な仕事だ。

社会教育主事になるには、約40日間の講習を受け、その施設の職員採用試験に合格するのが一つの方法。講習は国立教育政策研究所社会教育実践研究センターや全国の大学等で実施されている。ほかに、大学に2年以上在学し、所定の社会教育に関する科目の単位を修得し、社会教育主事補として1年以上の実務経験を積むなどの道もある。

講習および大学の養成課程では、2020年4月から「生涯学習支援論」と「社会教育経営論」が新設され、養成課程では「社会教育実習」が必修となった。