2025年3月現在、日本の在外公館は、大使館が156、総領事館が67、国連の日本政府代表部などの政府代表部が11ある。外務省本省をはじめ、これら大使館や総領事館などで地域・言語に精通し、さまざまな外交分野への深い知見を生かし、仕事をするのが外務省専門職員。まさに世界中で活躍する外交官だ。

そのため、優れた語学力に加え、政治、経済、文化など幅広い知識と教養が求められる。また、国際的なセンス、教養、社交性や柔軟性、的確な判断力、指導力なども必要とされる。

採用時に専門とする研修言語が割り当てられる。採用後1か月間は、外務省研修所で前期研修と呼ばれる国内研修を受け、その後11か月間、外務省本省の各課室に配属されて実務にあたりながら、週2回、半日の語学研修を受ける。その後、再び研修所において約3か月間の後期研修を受ける。

以上を経て、研修言語の履修に適した国の在外公館に外交官補または領事官補として配属される。そこでは公館の仕事ではなく、その国の大学・大学院などで2～3年、語学の修得を中心に在外研修を行う。在外研修を修了すると、そのままその国の在外公館の職務につくか、研修言語が使用されている別の国の在外公館に配属になる。

将来は、専門とする語学に関連する国や地域、または経済協力や条約などのさまざまな外交分野への深い知見を武器に活躍することが期待されている。倍率の高い難関試験だが、国の代表として活躍できることから人気は高い。

試験は大学卒業程度の学力を基準とし、知識だけではなく、理解力、判断力、表現能力、人物について総合的に外務省職員としての適性が判断される。

1次試験は、専門試験、基礎能力試験、時事論文試験、外国語試験で、基礎能力試験で一定の基準点に達しないと、他の科目の成績がよくても不合格になってしまう。専門試験は国際法が必須で、憲法、経済学は2科目のうち、いずれか1科目を選択する。

2次試験では、1次試験で受験した外国語による外国語会話の面接試験、個別面接とグループ討議の人物試験および身体検査が行われる。