社会教育士は、社会教育主事になるための講習や養成課程での学習成果を広く社会における教育活動に生かせるよう、2020年4月に制度化された。社会教育主事は都道府県・市町村教育委員会から発令されないと職務に就くことができないが、社会教育士は、発令を受けなくても、所定の科目を修了すれば称することができる。

まちや暮らしにはさまざまな課題がある。社会教育士は、身につけた専門性を生かしながら、課題解決のため、長期的なビジョンを持って地域活動や市民活動が持続的に展開するよう支援する。称号取得者は、今後、地方公共団体の行政職員はもちろん、NPO、企業、学校など、さまざまな場で活躍することが期待されている。