日本を訪れる外国人旅行者、観光客の多くは日本語が話せない。そこで、報酬をもらって、英語をはじめとする外国語で日本を案内したり、説明・解説したりするのが全国通訳案内士だ。2018年の法改正により、資格を持たなくても通訳案内業務が行えるようになったが、全国通訳案内士の名称を使えるのは有資格者だけだ。

全国通訳案内士として登録すると、その多くはフリーランスとして仕事を請け負い、来日した外国人とともに行動し、観光地、名所旧跡、伝統芸能などを案内する。なお、登録後は５年ごとの研修受講が義務づけられている。

主たる仕事は観光客の案内だ。しかし、最近は、政府や企業が招聘した外国人をエスコートしたり、企業の視察のために来日した外国人に同行したりするケースも増えてきている。来日した外国人に正しく日本を理解してもらう民間外交官として、全国通訳案内士の果たす役割は大きい。2025年は過去最高の訪日外国人旅行者数を記録し、ますますニーズが高まるだろう。

試験は、全国通訳案内士として必要な知識や能力の有無を判定することを目的としている。そこで、１次の筆記試験では、外国語に加え、日本地理、日本歴史、産業・経済・政治・文化に関する一般常識（｢一般常識｣）、通訳案内の実務が課される。日本地理、日本歴史、一般常識は、外国人観光客が多く訪れている、または評価の高い観光資源に関する事柄が問われる。

１次の筆記試験はすべての科目で合格基準点に達していれば合格となり、２次の口述試験（外国語）を受験できる。なお、実用英語技能検定、実用フランス語技能検定試験、ドイツ語技能検定試験、実用イタリア語検定試験、スペイン語技能検定、中国語検定試験、｢ハングル｣能力検定試験の各１級合格者、DELEのC1・C2もしくはSuperior、中文水平考試６級180点以上取得者、華語文能力測驗（TOCFL）Level６精通級（C2）、韓国語能力試験６級230点以上取得者、TOEICの所定スコアを得た者は、当該の外国語筆記試験を免除。旅行業務取扱管理者試験合格者は日本地理、歴史能力検定の日本史１級・２級合格者は日本歴史の筆記試験を免除される。