工場や事業所から出るばい煙や粉じん、廃液、騒音、振動などが環境を脅かす恐れがある場合、工場、事業所にはその影響をできるだけ小さくとどめるよう努力する社会的責任がある。そこで活躍するのが公害防止管理者だ。

法律によって定められた「特定工場」では、公害防止組織を設けて公害防止管理者を専任することが義務づけられている。特定工場の対象となる業種は、製造業のほか電気・ガス・熱の供給業と規定されている。

公害防止管理者の業務は、使用する原材料の検査に始まり、環境汚染物質や振動・騒音を発生する施設の点検・管理・改善、汚染物質量のチェックなど、多岐にわたる。関連する事業において、公害対策全般を担うエキスパートなのだ。

公害防止管理者の資格は、公害の発生源となり得る施設の種類によって区分されている。区分は、「大気関係」第１種～４種、「水質関係」第１種～４種、「一般粉じん関係」「特定粉じん関係」、「ダイオキシン類関係」、「騒音・振動関係」と、大気と水質の両方に関わる規模の大きな施設で必要な「公害防止主任管理者」がある。

公害防止管理者は、弁護士や理容師などのように、個人で独立・開業をして仕事をする類の資格とは違う。対象となる工場に勤務している人のなかから有資格者が選任され、職務にあたる。

しかし、特定工場にあたる工場・事業所では必ず有資格者が必要となるため、資格をもっていると手当がでるなど、優遇されることも多い。有資格者が不足している企業も多く、需要は高い。

公害防止管理者に選任される要件を満たすには、２通りの道がある。

一つは国家試験を受けて合格する方法、もう一つは資格認定講習を修了する方法だ。国家試験は誰でも受験できるが、一定の知識や実務経験なしでの合格は難しい。なお、受験者の申請による合格科目の受験免除制度として、同一区分を受験する場合は３年以内の科目免除、区分合格した人には他区分受験への科目免除（年限なし）の２つがある。

一方、認定講習の受講資格は、技術士・薬剤師などの資格をもっている者か、学歴に応じた所定の実務経験がある者、となっている（詳細は前述の区分によって異なる）。

試験・講習いずれも、区分によって要件が異なるので確認しよう。