電気は私たちにとって身近なエネルギーだが、電気設備工事の時に誤った配線などが行われると、感電や漏電などで重大な事故が起こる恐れがある。したがって、電気の取り扱いは専門知識を持った技術者が行う必要があり、電気設備工事は電気工事士免状を持つ人が行うことになっている。この電気工事士免状には、第一種と第二種があり、扱える電気工事内容が異なる。

第一種電気工事士は、住宅・店舗などの一般用電気工作物等から、ビル・工場や発電所などの自家用電気工作物で最大500kW未満の需要設備までを、設置・変更する工事に従事できる。また、第二種電気工事士は、住宅・店舗などの一般用電気工作物等に関わる工事に従事できる。

電気工事には必要不可欠な資格なので、家庭の電気工事を扱う電気工事店や販売店から、工務店や住宅メーカーなど建設関係、システム管理やメンテナンス関連など、幅広い場面で生かすことができる。

さらに、独立開業することも可能だ。

資格取得には国家試験を受ける。試験は第一種・第二種とも学科試験と技能試験からなり、いずれも、とくに受験資格はない。

なお、指定を受けた高校や専門学校、大学で電気工事士法で定められた課程を修めて卒業した人は、第二種電気工事士の学科試験が免除される。さらに、第二種の学科・技能試験がともに免除となる指定を受けている養成施設（職業訓練校や各種学校など）もある。

学科試験に続いて技能試験にも合格すると、第二種の場合は都道府県知事に申請すれば免状が得られる。ただし、第一種電気工事士の場合は、試験合格に加えて、一定の実務経験を積むまでは免状を受けることはできない。

また、電気主任技術者または高圧電気工事技術者の有資格者は、所定の実務経験を積めば第一種電気工事士の免状が申請できる。

工業高校や工科系専門学校などでは、在学中に第二種電気工事士資格を得る人が多く、なかには第一種に合格する人もいる。

そのほかにも、受験用の参考書や問題集が多数市販されているので、利用するといいだろう。