食の安全に関して、日本は主に食品衛生法という法律で国民の健康を守っている。その食品衛生法に基づいて、海外からの輸入食品や輸入食材をチェックするのが、全国の港湾や空港に設置された検疫所。そこで監視や検査などの業務を行っているのが、食品衛生監視員である。

限られた国土に多くの人口を抱える日本は、世界でも有数の食品輸入大国だ。それだけに、輸入食品の衛生と安全確保には常に気を配る必要がある。BSEや鳥インフルエンザなどはもちろん、微生物や昆虫・病害獣などの混入、農薬をはじめとする薬品の影響、日本の基準に合わない添加物の有無など、監視や検査の必要な範囲は幅広い。

したがって、食品衛生監視員にも食の安全に関する専門知識と深い理解とが求められ、薬剤師や獣医師など一定以上の学歴や資格のある者しか職務に就けないことになっている。

2012年度から、その採用試験は国家公務員専門職試験として人事院が執り行うことになった。仕事の内容は厚生労働省、試験については人事院のホームページを、それぞれ参照しよう。

ちなみに検疫所は全国に13か所の本所と14か所の支所、その他84か所の出張所から構成されている。

そのほか、全国8か所にある地方厚生局などの関連部署において、国内の食の安全に関して衛生指導を行うことも、食品衛生監視員の職務である。