試験はマークシート方式で実施され、旅行業法およびこれに基づく命令、旅行業約款・運送約款および宿泊約款、国内旅行実務、海外旅行実務の4科目について問われる。
なお、不合格者のうち国内/海外旅行実務の2科目については、合格基準に達していた場合に翌年の受験に限り当該科目が免除される(「法令」「約款」は免除対象外)。
取得には試験対策カリキュラムのある大学や短大、専門学校に通うか、通信教育などで学ぶのがよいだろう。
一般社団法人 日本旅行業協会では、過去に出題された問題と正解を発表しているので、参考になる。
なお、ここまで説明した総合旅行業務取扱管理者のほかに、2018(平成30)年から地域限定旅行業務取扱管理者という新しい資格区分ができた。さらに、一般社団法人 全国旅行業協会が試験を実施する国内旅行業務取扱管理者という資格もある。『地域限定』や、『国内』は扱うサービスが国内旅行に限られる。しかし、『総合』よりも受験科目が少ないなど合格しやすいメリットもあるので、まず手はじめに『地域限定』『国内』から狙ってみるのも、一つの方法だといえる。