消費生活アドバイザー資格試験は、消費者と企業や行政の架け橋として、企業の消費者志向経営などの推進役となるほか、消費者の苦情相談等に対して迅速かつ適切なアドバイスを実施し、幅広い分野で社会貢献を果たす人材を養成することを目的としている。

この資格制度は1980（昭和55）年に始まり、（一財）日本産業協会は当初から試験を実施してきた。2016年に改正消費者安全法に基づく「消費生活相談員」の国家資格ができて（前項参照）からは、同協会はその登録試験機関としても機能している。そのため、この試験の合格者は、消費生活アドバイザーと消費生活相談員（国家資格）の両方の資格を取得できる。

試験は、第一次試験と第二次試験からなる。第一次試験はCBT（コンピュータ試験）によって行われる。会場は全都道府県に設けられ、試験日は4日程から選択できる。第2次試験は、論文と面接が課せられる。全国5都市の会場で実施される。

なお、消費生活アドバイザーは資格期限が5年であり、資格更新には所定の研修を受講する必要がある。これは、たとえばインターネットの普及によって新たな消費トラブルが次々と生じている時代の変化に対応していくなどの状況を考えれば、必然的な措置といえる。また、2019年からは「マスター消費生活アドバイザー」という資格が設定されている。有資格者がさらに深く学び、消費者政策や消費者志向経営により積極的にかかわれる高度な専門性を身につけるための資格制度だ。消費生活アドバイザーの資格取得後、所定の実務経験を経て関連の専門分野を学べる指定大学院（日本産業協会が指定）で所定の科目を履修し修了することが取得申請の条件となる。詳しくは日本産業協会のサイトを参照しよう。