高齢者や障害者のなかには、身体や精神の障害によって、日常生活のさまざまな活動が困難となっている人たちがいる。その人々に対して、食事、排泄、衣服の着脱、入浴などの生活活動を中心にサポートし、自立援助を行うのが介護福祉士だ。英語ではケアワーカーと呼ばれ、文字通り介護の最前線を担う実践者である。

この資格は、1987（昭和62）年に、福祉に関する新法が制定されたことにより誕生した。当時、日本は少子高齢化が進み、高齢者の介護問題が深刻化しはじめていた。また、障害者の人権や社会参加が叫ばれながら、そのための体制作りが諸外国に比べると立ち後れているといわざるを得なかった。このため、日本全体で福祉の充実が叫ばれ、その専門職として介護福祉士は生まれたのである。

そして今、介護福祉士の役割は、より大きなビジョンをもつものに変化した。介護を行うという最初の定義に加え、高齢者や障害者の生活を支え、本人とその家族らの自立に向けた支援を行う、というふうに職域が広がったのである。たとえば、介護福祉士は自ら介護を行うだけではなく、介護される本人やその家族などに介護の方法を説明したり、具体的な方法を指導したりもする。また、介護は、する側だけでなく、される側も肉体的・精神的にストレスを受けるもの。ときには彼らの精神的な支えになることも求められる。さらに、看護師や保健師などの関係者と連携を図り、医療・保健面のサポートを行っていくのも大切な職務だ。介護の専門職として主導的な役割を果たし、日本の社会福祉全体の発展に積極的に貢献することが求められているのである。

介護を行うのは、体力的にも、精神的にも大変なこと。ましてや、それをプロとしてこなしていくのは、本当に厳しい。日常生活をサポートする、と文字では簡単に書けるが、現実にはとてもキレイごとでは済まないことも数多い。生身の人間を相手にする仕事なので、コミュニケーション能力も重要なポイントだ。介護される側に信頼され、安心して介護を受けてもらえるような人間としての資質も、介護福祉士には求められている。

その反面、介護を必要とする人に直接関わるため、仕事では日常的に手応えを感じることができる。大変な職業であるが志望者が途切れないのは、福祉の最前線で活躍する価値ある仕事として認められているからだろう。

具体的な活躍の場としては、特別養護老人ホームをはじめとする高齢者福祉施設や、障害者福祉関連の施設など、公共の施設が中心だ。病院や、高齢者向けのケア付き住宅施設などで働く人もいる。

また、在宅福祉の担い手としても需要が高く、公的・民間の在宅介護サービス事業で働く人も増えている。

2000（平成12）年の介護保険制度施行以降、介護福祉士の仕事は注目され続けている。介護技術に確かな信頼のおける介護福祉士へのニーズは高まり、社会的認知度が高まるにつれ、待遇面なども改善への動きがある。

現在の超高齢社会では、国民の約3割が高齢者であり、遠からず4割に達すると予測されている。要介護者・要支援者も増えることは自明の理だ。今後も、介護福祉士への期待とニーズは、衰えることがないだろう。

現場のニーズに対応して介護福祉士の仕事の内容も専門性を増している。たとえば、のどにたまった痰（たん）を取り除く喀痰（かくたん）吸引という処置や、カテーテルと呼ばれる管を通して行う経管栄養といった“医療的ケア”を、介護福祉士が行うことができるようになった。それらの処置は当然、資格を取得するうえで必要な実習カリキュラムや試験内容にも組みこまれている。今後、医療的ケアの分野でも介護福祉士の活躍が期待される。

高齢者介護の現場では、入浴のために身体を抱え上げるなど体力を要する場面が多いこともあって、男性の介護福祉士の需要が高まっていることにも注目したい。

これまで、介護福祉士になるには、国家試験に合格する方法と、指定された養成施設で所定の教育課程を修了する方法があった。後者の場合、養成施設として認められた短大や専門学校、大学などで2～4年制のカリキュラムを修めれば、卒業と同時に無試験で資格が取得できた。

しかし、2007（平成19）年の「社会福祉士及び介護福祉士法」改正によって、資格取得方法が変更され、“すべての者が国家試験を受験する”という形で、資格の取得要件が一本化された。

2023年1月に行われた国家試験を機に、以降、介護福祉士の資格を得るには、必ず国家試験を受験しなければならない。

現在は、制度の変更に伴う特例として2027（令和9）年3月までに養成施設を卒業する人は、卒業後5年間は介護福祉士の資格を得ることができる措置がとられている。

ただ、国家試験が必須になったからといって、資格取得が特別に難しくなったというわけではない。ちょうど医師や看護師などの医療系資格と同様に、決められた課程を修了した後で国家試験を受ける方式になっただけのことだ。養成課程でしっかり学べば、合格は難しくないはずである。

一方、実務経験に基づく国家試験受験には、2016（平成28）年度から、3年以上の実務経験に加えて450時間の実務者研修を経る、という条件が加わった。この研修時間により以前に比べ受験条件のハードルがあがったことも影響したのか、2017（平成29）年の国家試験では実務経験に基づく受験者が半数近くに減少した。

今後は、実務試験による資格取得も、初任者研修から介護福祉士、さらに経験を積んで専門性の高い認定介護福祉士へとステップアップできるよう、制度を整えていく構想がある。その一環として、介護福祉士国家試験の試験問題を3分割して分野単位での合格を認める、という試験制度の見直しが検討されている。たとえばＡ分野、Ｂ分野、Ｃ分野のうちＡとＢは合格だがＣだけ合格規準に達しない場合、翌年度に再受験する際はＣ分野だけを受験すればよい、というものだ。働きながら学ぶ人や外国籍の就労者に向けた配慮で、2025年度（2026年2月実施）からの導入をめざしている。

以上のように、介護福祉士の資格制度は、いまも変更の途上にある。介護福祉士を志望する人は、志望校のオープンキャンパスに参加するなどして、先生や経験者によく相談し、資格やその取得方法に対する理解を深めるとよいだろう。

国家試験の受験に必要な実習には、医療的ケアの領域が増え、専門性が増している。もちろん、資格取得後も勉強が必要だ。

現実の介護の場面では、いろいろなハプニングや問題が生じる。それらの問題に臨機応変に対処しながら、学び続けていく姿勢がこの仕事には必要である。このことは、「社会福祉士及び介護福祉士法」のなかでも介護福祉士の責務として明文化されている。