福祉とは本来、“社会の構成員（つまり日本の場合なら全日本国民）に等しくもたらされるべき幸福”を意味している。しかし現実には、高齢であったり、身体や心に障害があったり、経済的な理由や、環境上の理由（たとえば親や配偶者からの虐待を受けているなど）であったり、さまざまな理由から、日常生活を送ることさえ困難な人たちがいる。

そうした人々を助け、必要な福祉サービスを受けて生活を向上していけるようにサポートすることが、社会福祉士の役割だ。英語ではソーシャルワーカー（SW）と呼ばれる福祉専門職である。

日本では、老人福祉法、身体障害者福祉法、児童福祉法などの法制度があり、それぞれに福祉サービスが用意されている。しかし、手続きの仕方がわからなかったり、専門知識がないために間違った方法で支援を受けていたり、そもそも支援の存在自体を知らなかったりする人は少なくない。そのために適正な社会保障を受けていない人が、現実には多いのだ。

社会福祉士は、福祉の総合窓口として、それらの人々と福祉サービスの現場との橋渡しをする。したがって、具体的な仕事内容は、所属する職場によって少しずつ違う。

たとえば、高齢者福祉施設や障害者福祉施設では、生活相談員や生活支援員として介護や自立についての相談に応じる。さらに介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格をとって、ケアプランの作成に従事している人もいる。

また、全国には100か所以上の障害者生活支援センターがあるが、そこで障害者の生活支援に当たるのも社会福祉士の仕事である。障害者本人やその家族が抱えている問題を、ともに考え、解決法を模索していくのだ。

都道府県の社会福祉協議会で、ボランティア活動や福祉研究会をサポートしたり、福祉サービスの企画を行ったりと、地域福祉の充実に貢献する仕事もある。児童相談所や母子福祉センターでは、問題を抱える子どもたちの状況を把握し、学校などの関係機関と連絡を取り合いながら、子どもとその家族によりよい支援方法を考えていく。また、自治体の福祉事務所では相談窓口を担当し、情報の提供やアドバイスを行っている。このように地域の人々に関する福祉サービスの専門家は、コミュニティソーシャルワーカー（CSW）と呼ばれる。

病院や保健所で働く社会福祉士もいる。その場合は、「治療を受けたいが医療費の支払いが困難」「退院後の生活や社会復帰に不安がある」など、患者からのさまざまな相談を受け、一緒に解決法を見いだしていく。この仕事はとくに医療ソーシャルワーカー（MSW）と呼ばれ、病院によっては専門の部署を設けているところもある。

ちなみにこれらの仕事は、それぞれの職場で働く人なら、資格をもっていない人でも「してはいけない」ということはない。社会福祉士は医師や弁護士などの「業務独占」とは違い、「名称独占」と呼ばれる国家資格だからである。たとえば医師免許をもたない人が医療行為をすれば法律違反で罰せられるが、福祉の相談はだれが行っても罰せられることはない。

しかし実際は、福祉相談の仕事をきちんと行うには高レベルの専門知識や福祉への理解が必要である。

社会福祉士とは、これらの能力が認められた専門家であると証明できる有資格者だ。相談をする側も、相手が社会福祉士であれば安心して、適切な支援と社会保障が期待できる。

そのため、福祉の現場において、相談業務は、ほとんど社会福祉士の有資格者に任されるようになった。少なくとも中心的な業務を行う人は、すべて社会福祉士であると考えてよい。

今後、この分野の仕事をしようとする人にとっては、社会福祉士の資格は必須のものとなるだろう。

現在もっともニーズが高いのは、高齢者福祉の分野だろう。たとえば、全国で自治体ごとに置かれている「地域包括支援センター」には、保健師・ケアマネジャーとともに社会福祉士が必ず配置されることになっている。

この分野では、上位資格であるケアマネジャーをめざしたい。

また、最近は福祉を必要とする人たちの事情も多様化している。従来のように老い、病気、障害、経済的理由といった単純なものだけではなく、たとえばリストラが原因で家庭環境が壊れてしまったり、青少年に暴力や麻薬などの犯罪の影響が広がってきたり、さまざまな形での虐待や暴力が起こったり、複雑な社会的要因から、あらたな要支援者が生まれている。

さらに、教育の現場でも、近年、貧困や虐待などの問題を抱える児童・生徒に対して、社会福祉士など相談の専門家が必要とされる場面が増えている。社団法人日本社会福祉士協会では、「スクールソーシャルワーク教育課程認定事業」により、学校での相談業務を専門に学んだ社会福祉士をスクールソーシャルワーカー（SSW）と認定し、人材を育成している。2025年からは、こども家庭庁が管轄する「こども家庭ソーシャルワーカー」認定資格制度も始まった。児童相談所などの福祉施設や学校、保育園など社会の幅広い場面でこどもがいる家庭の福祉をみつめ、サポートする。

このように多様なケースに対して、きめ細やかな福祉の対応が求められている。その基盤となるのが社会福祉士という相談業務の専門家だ。今後も働く場が拡大し、需要が伸びていくことは間違いない。「児童福祉に強い」「障害者福祉に詳しい」など専門分野を極めていくことによって、活躍の場を広げることが可能だろう。

社会福祉士になるには、国家試験に合格する必要がある。その前に国家試験の受験資格を得なければならない。

社会福祉士の仕事には、福祉に対する深い理解と専門知識が必要なため、受験の前に定められた勉強をこなしたり、実務経験を積んだりする必要があるのだ。これから取得をめざす学生は、まずは大学をはじめとする養成施設への進学が必須となる。

福祉系の学部・学科をもつ大学や短大で学ぶのがベターだが、福祉系以外の学部で学んだ人でも、卒業後に実務や福祉専門の養成機関で学べば国家試験は受験できる。どの道を選べば自分にとっていちばん適切なのか、よく検討することだ。

国家試験は合格率が50％台と、かなりの難関だ。心して勉強しないと、なかなか合格は難しいだろう。下欄を見ればわかるとおり、以前は20～30％とさらに厳しかったものを、試験内容や養成機関のカリキュラムを見直すことで、50％台に上がってきている。人と向きあう仕事だけに、適性をはかること自体が難しい資格なのだ。

また、社会福祉士の業務は合格したからといってすぐに第一線で働ける内容ではない。現場で経験を積み、さらに勉強を重ねていくことが必要とされる。

そのために、社会福祉士の専門的職能団体として、公益社団法人 日本社会福祉士会が組織されている。同会では研修会を開いたり、研究誌・情報紙を発行したりと、社会福祉士の資質向上のためのさまざまな活動を展開中。現在活躍している多くの社会福祉士が、この会に加入している。