65歳以上の人を対象とした介護保険制度を円滑に運営するために欠かせないのが、介護支援専門員＝ケアマネジャーの存在である。

ケアマネジャーの役割は、介護や支援が必要な高齢者に対して適切な介護支援サービスをコーディネートすること。具体的には、「ケアプラン」と呼ばれる介護支援サービスの詳細な計画を作成し、そのプランが適切に運用されているかをフォローしていく。

高齢者が介護保険法に基づくサービスを受けるには、まず市区町村からどの程度の介護や支援が必要かという認定を受ける。認定には２段階からなる要支援と、５段階からなる要介護という区分がある。この区分やサービスの内容は介護保険制度が創設された2000（平成12）年から始まっている。

高齢者の割合は年々、増加しているので、それに合わせて制度の見直しが細かく行われている。現在は、要支援と認定された高齢者や、認定外（介護や支援を必要としない）とされた高齢者に対しての介護予防サービスに重点を置くようになった。要介護者を増やさないように配慮した予防的なケアの分野は、おもに保健師などを中心に行われる。一方でケアマネジャーは、「要介護」と認定された人たちのケアプラン作りを、重点的に行っていくことになっている。

要介護者とひとくちにいっても、一人ひとり、状況は違う。たとえば、まったくの寝たきりで寝返りを打つのにさえ介護が必要な人、寝床で食事などはなんとか自力でできるが入浴や立ち歩いての作業はできない人、基本的な生活動作に支障はないが家事を十分にできない人……など、日常生活において、「できること」「できないこと」のさまざまなレベルがある。さらに、病気の治療を必要とする人や、リハビリを必要としている人などもいる。

ケアマネジャーは、そうした要介護者の状態を見極めながら、在宅で介護を行うべきか、ケアセンターなどの介護施設でサービスを受けるべきか、など具体的な介護のプランを提案していく。しかも、プランを作って終わりではない。介護サービス施設の手続きを行ったり、適切な介護を受けているかどうかを随時チェックしたりもする。また、本人や家族、介護サービスの提供者からのさまざまな相談に応じることもある。プランの見直しや、介護支援サービスの改善にも、取り組まなければならない。

このような業務を行うには、医学的なことがらや介護サービスについてなど、幅広い知識や情報が必要となる。また、人間的にも信頼されうる人柄であることが望まれる。ケアマネジャーの対処いかんで、要介護者の日常生活が左右されるだけに、責任は重大だ。その分、社会に果たす役割もやりがいも、大きなものになっている。

ケアマネジャーは、介護保険制度を支える中心的な存在である。しかし、現状では、その数が明らかに不足だといわれている。

日本の高齢者人口は2025年の推計（総務省発表）で総人口の29.4％と過去最高に達し、2040年には34.8％、2045年には37％を超えると予測されている。全体の３分の１以上が高齢者の時代が来る。皆が元気でいてくれればよいが、現実には高齢者が増えるにつれて、介護を必要とする人は増えるだろう。それに対応して、ケアマネジャーの需要も高まると考えられる。

介護保険制度は今も見直しが続けられ、３年ごとに改正が行われている。2020（令和２）年には、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が制定され、地域の現状・ニーズに応じた支援体制づくりなどが盛り込まれている。

そうした問題に対処し、介護保険制度を推し進めていくことが、ケアマネジャーの大きな使命といえるだろう。

ケアマネジャーの資格は、「介護支援専門員実務研修」を修了した人に与えられる。この研修を受けるには、まず実務研修受講試験に合格しなければならない。受講試験を受けることができるのは、医療や保健、福祉サービス分野の国家資格を取得し、一定期間の実務経験がある人のみ。学校を卒業したり試験を受けたりして、いきなり取得できる資格ではない。したがって、将来、ケアマネジャーとして仕事をしたいと思ったら、まず医療・保健・福祉関連の専門職に就くことが前提となる。対象となるのは、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師・准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、栄養士、精神保健福祉士などである（下の表を参照）。なお、現在、実務研修の受講要件は緩和される方針で、必要な実務経験は５年から３年へ短縮され、対象となる国家資格に診療放射線技師や公認心理師などが加えられる見込みである。

「介護支援専門員実務研修」受講試験は、介護支援制度に関して基礎的な知識と理解をもっているかどうかを見極めるためのものである。合格者をみると、介護福祉士がもっとも多く、次いで看護師・准看護師、社会福祉士など、やはり介護の現場にいる人が多くなっている。

合格後に行われる研修では、介護サービス計画の作成法など、介護支援専門員になるための具体的なノウハウをみっちりと学ぶ。

研修を終えて修了証を得ると、介護支援専門員として登録される。

実際の業務は、介護保険の運営者である各自治体から委託を受けて行うことになる。たとえば、指定された介護支援事業者、特別養護老人ホームなどの介護保険施設、地域包括支援センターに配属されるのが一般的なようだ。

国家資格を得たうえに実務経験が必要ということで、医療・福祉の資格制度の中では最上級のハイレベルな資格といってもいいかもしれない。

先に述べたように、ケアマネジャーの体制整備は発展途上にある。資格取得の方法や実際の業務については、厚生労働省のホームページなどを参照し、常に最新情報をチェックしておこう。