高齢者や障害者にとって住みやすい住環境をつくるため、専門知識をもとにさまざまな提案をするのが、福祉住環境コーディネーターの役割だ。

たとえば、バリアフリー住宅の新築・建て替え・リフォームにおいてのコーディネートが代表的な仕事の一つ。福祉用具・介護用具や家具などの選択と利用法のアドバイスも行う。また、福祉施策や福祉・保険サービスについて情報提供やアドバイスを行ったり、ケアマネジャーと連携して介護保険制度を利用した住宅改修などの相談に当たることもある。

バリアフリー住宅は、単に段差のない設計をして福祉用品を置けばつくれるというものではない。利用者が快適に安心して利用でき、介護者の負担を減らし、人々の生活の質が向上するように配慮することが大切だ。そのためには、建築と、医療・介護・福祉の各分野の専門知識はもちろん、関連する法律などの知識も必要となる。

福祉住環境コーディネーター検定試験は、それらの知識や能力を持つことを証明するものだ。安全で安心して暮らせる環境づくりへの関心と需要が高まるなか、その存在は、さまざまな場面で必要とされている。福祉分野への就職を希望する学生のほかに、住宅や介護・福祉用品などのメーカー、介護・福祉分野で働く人、行政に携わる人々の受験が目立つ。建築士や福祉の関連資格と併せて取得する人も多く、実際にそれらの資格と併せもつと、仕事で活かせる場面が増える。

２・３級はIBT（インターネット経由で各自のコンピュータで受験）・CBT（テストセンターのコンピュータで受験）の２方式で実施されており、いずれか選択できる。１級はCBT方式による統一試験が行われる。

法令や制度の改正に伴い、試験方式や必要な知識も変わるので、常に最新の情報をもとに勉強することが大切だ。詳しくは東京商工会議所検定センターのサイトで確認しよう。